世界の巨大銀行も導入する「ブロックチェーン」の様々な活用例

ビットコインなどの仮想通貨を利用する前に知っておきたいのが「ブロックチェーン」という言葉です。このブロックチェーンは仮想通貨のハッキングを防いだり、正確な記録を残したり、みんなで共有＆監視したり…といった非常に優れた役割をもっています。

防犯性、コスト削減など多くの面で役立つため、革新的で、インターネット以上の大発明だとも言われています。仮想通貨の今の発展はこのブロックチェーン無くして出来なかったことですので、いかに優れた技術であるかは察しがつくのではないでしょうか。

今回の記事ではブロックチェーンが仮想通貨の世界から飛び出して大手の銀行でも使われ始めているという話題をお届けします。大手の銀行もブロックチェーンの導入を目指すようになった理由、また世界における銀行以外での活用例もご紹介したいと思います。

ブロックチェーンを導入するメリットはコストの削減にある

今日では世界中の巨大銀行が、ビットコインのベースとして利用されているブロックチェーンを導入しようとしています。例えば、

1. ギリスの「イングランド銀行」
2. スペインの「サンタンデール銀行」
3. 日本の「日本銀行」が欧州中央銀行と共同

など世界的にも主要な銀行がブロックチェーンを導入しようと考えており、日本銀行はブロックチェーンの実証実験を行い、結果を公表しています。

日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、銀行間決済システムへの応用を想定し、仮想通貨などに使われる技術「ブロックチェーン」の実証実験の結果を公表した。現行の決済処理システムに近い速度で処理できることなどを確認した。技術革新が進めば、低コストな決済システムの開発につながる可能性がある。 引用：毎日新聞｜欧州中銀とのブロックチェーン実験結果を公表

ブロックチェーンの強みはデータベースの分散であり、データを改ざんすることが困難だという点にあります。そして、巨大銀行がブロックチェーンに注目する理由は、あらゆるコストを大幅に削減できるからです。

莫大なコストがかかるスーパーコンピューターが必要

なぜコストを削減できるのか、それはブロックチェーンのシステム上、中央管理システムを持たないことに秘密があります。

皆さんご存知かもしれませんが、銀行にはそれぞれ「勘定系システム」というものが存在します。日本銀行なら「日銀システム」と言われるものです。

このシステムの基本的な業務としては、

1. 人々が銀行にお金を入れる「預金」
2. 資金を必要とする人にお金を貸す「貸付」
3. 銀行間などで行われる「為替」

のこの3つの業務を管理・処理することです。この業務は基本的にオンラインネットで行われることが多く、巨大な中央コンピューターを必要とします。このようなコンピューターにはいわゆるスーパーコンピューター（以下スパコン）が利用されます。

ちなみに巨大なコンピューター、いくらするかご存知ですか？

実はスパコンというものは企業によってそれぞれ違うものであり、企業の使用目的によってカスタマイズされながら組まれていくので、既製品そのままを購入することは少ないのです。小型タイプの既製品は「1000万円〜5000万円」ほどのものもあるようですが、銀行で実用可能にするには複数のスパコンを連結させたり、高性能な物を購入する必要があり、やはり何十億単位の買い物になるようです。

ブロックチェーンならスパコンが不要になる

ところが、ブロックチェーンはコンピューター不要のデータベースなので、この中央管理システムそのものが不要になります。つまり、ブロックチェーンを導入することで、スパコンを購入する必要がなくなり、何十億という買い物をせずに済むのです。

だから巨大銀行はブロックチェーンを導入し、コストを削減しようと目論でいるんですね。

ブロックチェーンの導入を検討しているのは銀行だけじゃない

ブロックチェーンがどれだけ利便性の高いシステムなのかが世界に知れ渡る中、目をつけているのは決して銀行だけではありません。より大きな国家レベルで動き出しているところもあるのです。

ロシアのブロックチェーンへの取り組み

ロシアはビットコインなどの仮想通貨にかなり厳しく規制をかけている国家です。

その理由は仮想通貨によって、現存する通貨による経済状況が混乱し、崩壊するのを防ぐためだと言われています。実際にロシアの財務大臣であるアントン・シルアノフ氏は仮想通貨、暗号通貨を公式に規制することも発表しています。

テレビチャンネル「ロシア1」で放送されたインタビュー内で、アントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は「ロシアの財務省は仮想通貨の流通を規制するための法案の草案を書き起こしていている。」と述べた。引用：トレードビットラボ｜ロシアの外務省、仮想通貨を法律化する草案を作成

しかし、その一方でブロックチェーンにはかなりの興味を示しており、2017年9月には首都であるモスクワに国内初のブロックチェーン技術研究所の設立を発表しました。ロシアは世界各国で知られているように理系研究者の人材が豊富であるため、現在マイナス経済のロシアを景気回復できるよう、彼らを教育することが目的のようです。

また、モスクワ国立大学、経済学高等学校やサンクトペテルブルク経済・財務大学などのロシア国内トップクラスの大学5校ではブロックチェーン関連の授業を始めるようで、より若い世代にブロックチェーンの魅力を伝える取り組みが行われます。科目として設定するだけでなく、修士号クラスなども設定するため、かなり力を入れたプロジェクトのようです。

シンガポール政府主導の銀行業務改革

シンガポール政府にはメディアに関する開発に特化した法定機関、IMDA（Infocomm Media Development Authority）が存在します。

シンガポール政府はIMDAと大手銀行の3行である三菱東京UFJ、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）、香港上海銀行(HSBC)との合同でブロックチェーン実験を完了させました。シンガポールでは銀行の口座開設などにおける本人手続きを紙媒体で行っていたために非常に効率が悪かったのですが、顧客データをブロックチェーンで管理することでより効率的な業務の記録、更新、共有を可能にさせたのです。

シンガポールの情報通信メディア開発庁（IMDA）とアジアの大手銀行3行は、顧客のKYCデータをブロックチェーン上で共有化するためのプロトタイプを作成し、その実証実験を完了した。26日の共同会見で明らかにした。 引用：BTCN｜シンガポール政府、三菱東京UFJらとKYCブロックチェーン実験を完了

また、シンガポール中央銀行はブロックチェーンに関わる新規事業社が50社以上存在すると発表し、その多くは輸出入の決済のスピード向上、リスク軽減を目的としている企業のようです。スマート国家を目指すシンガポールではこのように国全体としてブロックチェーンの導入に力を入れており、あらゆるレベルでの利用可能を目的としているようです。

ドバイのブロックチェーン戦略

恐ろしいまでのスピードで経済成長を遂げているドバイ。やはりドバイも経済大国だけにブロックチェーンに関するかなり大規模な政策を考えているようです。

ドバイのハムダン皇太子は、2020年までに政府の公文書をブロックチェーンをベースとしたシステムで管理し、さらに不動産、都市計画などの産業に関係する文章、それだけでなくインフラ関係もデジタル化し、同じように管理すると発表しました。

ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」と名付けられたこのプロジェクトは、ドバイ全域をブロックチェーン化し、行政の効率化から多岐にわたる事業分野の促進を図るものだ。 引用：Innovation Hub｜ドバイに見る「世界初のブロックチェーン都市」の野望

また、彼の父が理事長を務める「ドバイ・フューチャー・ファウンデーション」は「グローバル・ブロックチェーン・コンシル」と呼ばれる評議会を設立しました。金融だけでなく様々な分野での取引を促進し、よりビジネス的にもファイナンス的にも未来に大きな影響を残すことが目的とされています。国家でのブロックチェーン導入をかなり前向きに捉えているドバイはこれからどれだけ発展するのか、目が離せません。

まとめ

ブロックチェーンの導入は世界各国物凄いスピードで行われています。このように話題を追っていると日本はやや遅れているようにも感じてしまいます。ニュースでブロックチェーンの話題はまず聞きませんし、仮想通貨で投資をしている人たちの間だけで話題になっている印象です。

いずれにしてもブロックチェーンは世界を変える技術です。遅かれ早かれ日本国内でもそこら中でブロックチェーンが活躍する日が来るのだと思いますね。