ニューヨーク規制当局は6個の仮想通貨を取り扱うCoinbase Custdy Trust Companyを承認

仮想通貨は株式市場に小幅に影響されながらも、硬い値動きを見せています。そんな中でコインベース社の新たな事業に関するニュースが飛び込んできました。

コインベース社の子会社2つが、仮想通貨の保管事業と、投資信託事業を行うことを許可したというものです。

では早速ニュースの本文を確認してみましょう。

規制当局は6種類の主要仮想通貨を取り扱うCoinbase Custdy Trust Companyを承認

参考記事
Bitcoin.com：New York Regulator Approves Coinbase’s Custody Services for Six Cryptocurrencies

ニューヨーク州金融局はコインベースの子会社に対して、子会社で独立した営業を許可しています。

規制当局は6種類の主要仮想通貨を取り扱うCoinbase Custdy Trust Companyを承認しました。

Coinbase Custdyの資格

ニューヨーク州金融局（NYDFS）は火曜日に、コインベースのか子会社である「Coinbase Custdy Trust Company LLC」を限定的な目的の投資信託の運用会社として認定したと発表しました。

Coinbase Custodyのプロダクトリーダーであるサム氏は「子会社がニューヨーク州銀行法の元で、独立した資格のある証券保管管理機関のライセンスを取得した」と明かしました。

ニューヨーク州金融局はCoinbase Trustがビットコイン、ビットコインキャッシュ 、イーサリアム、イーサリアムクラシック、XRP、ライトコインの６つの主要仮想通貨を安全に保管するサービス提供することを承認しました。

ニューヨークの規制当局が承認したCoinbase’s Custody Servicesの６つの仮想通貨の保管サービスは、同社のウェブサイトによると2012年にコインベースとして設立され、現在は300人以上の従業員と2500万人のユーザーを抱える大所帯です。同社が取引している仮想通貨資産は1500億ドルで、顧客の200億ドル以上の仮想通貨資産を保管しているとのことです。

ニューヨーク州金融局は、昨年1月にコインベース社に「送金業者と仮想通貨許可」を与えて、仮想通貨を購入、売却、送金、入金そして、保管できるサービスを提供できるようにしました。

Coinbase Custodyとは

7月2日に公式ローンチされたCoinbase Custodyは大量の仮想通貨を保存するためのソリューションを提供することを目的としています。

想定される顧客は機関投資家、ヘッジファンド、ICO、仮想通貨取引所です。

同社のウェブサイトによるとCoincase Custody Trsut Companyはコインベース社に対して独立資本として運営されており、信託保管業務と同様にコンプライアンス、安全、資本の要件を遵守するとのことです。

ニューヨーク規制当局は8月3日に、６つの仮想通貨についてコインベースの仮想通貨保管サービスを承認しました。サム氏は「Coinbase Custodyは新しい保管資産を模索している」と明らかにしています。その後、同社はウェブサイトに「ERC20ベースのトーク群を追加するために努力している」と投稿しています。

同社の保管サービスの最低資産は100万ドルです。

保管サービスに加えて、コールドストレージでの保管や保険。そして監査付きの明細書もサービスに含まれています。CoincaseCustodyはアメリカ証券取引委員会に登録されている電子取引の決済システムを活用しています。電子取引決済とは、ディーラーやルーティング企業、ヘッジファンドなどの機関投資家に、資産の保管や決済などのサービスを提供しているものです。

今週の火曜日に、コインベース社はアメリカドルのステーブルコインであるUSDCへの支援も発表しています。

まとめ

コインベース社の本ニュースで注目すべきなのは、保管事業、投資信託事業とともに新たなステーブルコイン「USDC」をコインベース社がサポートするという点です。

もう一方のステーブルコインUSDTには様々な噂がつきまとっていますが、今回登場したUSDCはクリーンなイメージなままで仮想通貨取引で活用されてほしいものですね。