ブロックチェーンを採用しているビットコインと従来のシステムとの大きな違いは、管理主体や中央サーバーがなく管理者がいなくても動き続ける事です。
でも、ビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」と名乗る人物と協力した多くの研究者達は、一体なぜ管理者が存在する従来のシステムとは全く違うブロックチェーンの仕組みを作ったのでしょうか?
この記事では、管理主体を持たないブロックチェーンのメリットや、ビットコインの中心には管理主体にかわって何があるのかをマンガを用いて分かりやすく解説しています。
また、ブロックチェーンの強力なコンセプトでもある「自律分散型組織」についても解説していますので、是非ご覧になってビットコインへの理解も深めてくださいね!
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ビットコインには管理者がいない!
ビットコインが世界中で高く評価されている理由の一つに、全体を管理する人や中央サーバーを持たずに稼働し続ける事があげられます。
従来のシステムは「中央集権型」と呼ばれるもので、取引データは中央サーバーで管理者によって管理されていましたが、ビットコインの登場により管理主体を持たないブロックチェーンの仕組みが注目を集めました。
ビットコインとブロックチェーンの仕組みを考えたサトシ・ナカモトという人物は、従来の通貨に懐疑的だったそうですが、その理由は各国の法定通貨が管理者によって成り立っているからだと思われます。
ここで言う管理者とは日本では中央銀行に当たりますが、法定通貨の価値は国の政策によって左右されます。つまり、国が何らかの政策に失敗し信用を失ってしまえば世界における円の価値は下がってしまいます。
ビットコインはこうした国の政策で価値が左右される従来の通貨に懐疑的だった多くの研究者や開発者の協力を得て誕生しました。
人ではなく「こうしたらこうする」という一定のルール(プロトコル)によって動き続ける仕組みになっているため、管理者の政策によって価値が左右される事はありません。
管理主体を持たない3つのメリット
管理主体を持たないシステムを採用する大きなメリットは3つあります。ブロックチェーンには管理主体や管理者が存在するものもありますが、ここでは管理主体を持たないパブリック型のブロックチェーンについて解説していきます。
メリット1.情報漏えいや不正が防げる
管理主体を持たないシステムの大きなメリットは情報漏えいや不正行為が防げる事です。
記憶に新しい所では、2016年に発覚した大手銀行の銀行員による4億円の横領事件があげられますが、管理者が存在すれば安心感がある反面、その管理者が不正行為を働けば発覚が遅れるというデメリットがあります。また、管理者が口をすべらせれば秘匿性の高い情報も簡単に漏れてしまうおそれもあります。
前述した通りビットコインを代表とするブロックチェーンを採用したシステムでは、人ではなく一定のルールに従う仕組みなのでこうした心配がありません。
メリット2.管理コストがかからない
お金や取引情報を安全かつ適切に管理するにはそれ相応のコストがかかります。
もし中央サーバーで障害が起きればサービス全体が停止してしまうおそれもあるため、多額の維持費や管理コストをかけて管理を行うのは当然ですよね。
信用が第一のサービスでは一体どれくらいのコストがかかっているのか?ちょっと想像しにくいですが、金融機関では年間コストの約半分は管理コストだと言われています。
こうしたコストが削減できれば、手数料が安くなるなどサービスを受ける側にも大きなメリットがあります。
メリット3.管理者に儲けを独占されない
企業から提供されている既存サービスのほとんどは、信頼できる第三者を通して取り引きが行われていて、銀行であれば「お金」、Googleであれば「情報」がこれに当たります。
信頼のないサービスは誰も利用しませんので、取り引きに関する情報などは厳重に管理されていますが、その一方で管理者が自由に利用する事もできます。
例えば、銀行であれば預かったお金をそのまま保管しているわけではなく、他に投資する事で多くのリターンを得ています。また、Googleであれば集まった情報を広告主に提供する事で利益を得ています。
お金も情報も所有者はサービスを利用する側のものですが、管理主体があれば当然ながらサービスを提供している側が儲かる仕組みになっています。
ブロックチェーンで会社がなくなる!?
ブロックチェーンは管理者を必要とせず決められたルールに従って淡々と動き続けますが、このようにシステム全体の中心に管理主体ではなくルールを置く組織体制を「自立型分散組織(DAO:Decentralized Autonomous Organization)」と呼びます。
ビットコインもこのDAOの一種ですが、今後DAOの導入によって仕事の効率化や自動化が進めば、組織に人が不要となり会社がなくなるという事だってあり得ます。
なぜなら、これまで経営者が行ってきた重要な意思決定でさえ、あらかじめプログラミングコードを用いてルールを定めておけば執行が可能だからです。
とは言え、大幅な仕様変更や意見の対立が起きた場合には意思決定に時間がかかってしまうなど、実用に向けてはまだ多くの課題が残されています。
まとめ
ビットコインに採用されているパブリック型のブロックチェーンでは、人ではなく一定のルールに従って動く自立分散システムが採用されています。
これまで必要だった管理コストが不要になれば、サービスを受ける側にも大きなメリットがありますし、管理主体がなければ公平性が保たれます。
こうした理由から、今後のブロックチェーンの発展に大きな期待が寄せられているわけですが、その一方で管理者不在の組織を作ろうという動きが実現すれば人の仕事がなくなるのではないかという不安の声もあります。
管理者を必要としない「自立型分散組織(DAO)」は、まだ実証段階にあるものの、今後これまでにない新しい組織や会社の形態を生み出していきそうですね。
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