仮想通貨市場レポートが研究会で公開！仮想通貨億り人は意外と少なく268人。レバレッジ取引なんと8割を占める。

4月10日に、金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」が開催されました。

そこで日本仮想通貨交換業協会が独自にまとめた仮想通貨の取引量の推移や時価総額の推移、そしてウォレット数など興味深いデータが多数公開されました。去年の仮想通貨市場を知り、今後の展望を予想するには最適な資料となっています。

仮想通貨交換業協会が発表したデータをもとに、今後の仮想通貨市場について考察していきたいと思います。

仮想通貨取引は8割以上が証拠金取引。急上昇、暴落の原因の一因か

仮想通貨を売買する際に「現物取引」と「証拠金・信用・先物取引」を選択できます。

証拠金取引等は、手持ちの現金以上の金額の通貨を売買できるので多くのトレーダーが行っていますが、仮想通貨市場の過熱に従い、信用取引の割合も大幅に上昇しました。

こちらは各年度ごとの現物取引と信用取引等の売買金額です。

引用：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会

平成29年には、取引量全体における現物取引の割合が18.39%、信用等の割合が81.61%となりました。昨年の取引のうち8割以上がレバレッジ取引だったことになります。ちなみに株取引の場合、売買代金のうち信用取引が占める割合は多くても50％程度です。

株取引の場合はあまりにも信用取引の残高が増えたり急上昇したりする場合には、投資家保護の目的から、信用取引を制限することがあります。しかし、仮想通貨市場には、信用取引を制限する明確なルールや規制がありません。価格が上昇すれば、レバレッジ取引で買い注文を出し、下落すると空売りを入れるので、必要以上に価格変動（ボラティリティ）が生まれる一因となっていると考えられます。

上昇時に大量の買いが入れば価格の上昇に勢いがつき、相場全体が活気づきますがそれらの買いは上昇した時には売り注文を出して、利益を確定しなければなりません。利益を確定するということは、売り圧力が強まるということ。

短期間の上昇にはカンフル剤となりますが、長期の上昇を目指すときは、レバレッジ取引の利確売りが売り圧力となり、価格上昇を阻むことになるのです。

下落時の空売りは、長期で見れば「買い戻し」が入ることから、下落相場の底打ちを助けるという局面もありますが、短期的にみれば下落が下落を生む「パニック売り」を引き起こす一因となります。規制やルールがない分、大きな価格差が生まれ個人投資家が多額の追加保証金を支払うリスクが大きい。そのため今後の流れによっては株取引のような規制やルールが取り入れられる可能性もありますね。

日本人はビットコインが大好き

日本人といえば、行列好きな民族で知られていますが、仮想通貨でも「みんなが買っている一番有名なもの」好きな傾向が顕著に現れています。

まずはこちらの資料をご覧ください。

引用：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会

これは主要通貨の取引法定通貨を円グラフにしたもの。

ビットコインは約6割が日本での取引なのに対して、イーサリアムやリップルなどの日本円での取引割合は1％未満です（ちょっと少なすぎる気もします。BTC建てでXRPやETHを買っているため？）。つまり、ビットコイン価格は日本が牽引していると言ってもいいです。

ご存知の通り、ほとんどの仮想通貨価格はビットコイン価格に追随します。

つまり、仮想通貨市場全体を日本がリードしてると言っても過言ではありません。

株式市場ではニューヨークの値動きに日本株の値動きが連動して、「海外勢にうまくやられてる感」があるのですが、仮想通貨では逆に「日本が相場をリードして儲けている」という状況だって作ることは不可能ではありません。

そのために、大切なのは各個人投資家たちが、状況やニュースに右往左往せず、ルールに従ってトレードすること。長期保有するのか、短期で利益を出すのか、何%の利益が出たら利確をして、損失がマイナス◯%になったら損切りする、など直感に頼らず規則正しいトレードをすることが大事です。結果狼狽売りやジャンピングキャッチを防ぐことになります。

あなたは上位何%？仮想通貨取引所の預かり総資産額ランキング

仮想通貨で億り人ってよく聞きますけど、実際のところ他人の資産残高がいくらなのか気になりますよね。

仮想通貨交換業協会が、口座数と割合を公開しましたので、あなたが上位何%なのか、チェックしてみましょう。

ほとんどの投資家が複数の口座を開設しているので、純粋な資産の比較にはなりませんが、目安にはなります。

例えばあなたの仮想通貨口座に100万円の日本円、もしくは仮想通貨がある場合、あなたは上位5％以内に入る仮想通貨投資家となります。この数字を見る限り、また株式投資と比較すると今の時点で仮想通貨で投資している方はまだイノーベーターと言ってもいいのではないでしょうか（※このまま仮想通貨市場が伸びていけばの話ですが…）。

ただし、口座に資金を入れず、自己管理をしているケースやその他の可能性も考えられます。それを考慮すると1億円以上268口座という数字は少なすぎる数字という印象。自己管理などを入れればこの数倍以上はいる可能性が考えられます。体感として少ないので主観となります。

まとめ

今回のデータだけを見るならば、昨年の仮想通貨市場の大暴騰で、多くの仮想通貨長者を生み出したと言われていましたが蓋を開けてみたら、意外と長者は少なく、中小トレーダーが中心でしたね（ただし調査が行き届いていない可能性を考慮すると億り人はもっとたくさんいると思われます）。

また、口座に入っている金額を考えると、これから株やF-Xで利益を出している大口トレーダーの参入も見込まれますので、今後の仮想通貨市場の盛り上がりに期待しましょう。