明日は我が身！市場拡大に比例するかのように増加している仮想通貨トラブルにご用心

日本国内で仮想通貨を利用できる場所が増加し、徐々に注目されている仮想通貨ですが、それと同時にトラブルも年々増加傾向にあります。平成29年11月27日現在、金融庁が発表した仮想通貨に関する相談件数は7月から9月の間で685件であり、これは同年4月から6月の件数と比べて26.2％も上がったことになります。

金融庁は27日、同庁に寄せられた仮想通貨などに関する相談が7―9月期は4―6月期比で26.2％増え、685件だったと発表した。引用元：REUTERS｜仮想通貨に関する相談件数、7－9月期は前四半期比26％増＝金融庁

明日は我が身。いつ何が起こるかわかりませんから、具体的な事例を常日頃からチェックしておくことが大切です。この記事では仮想通貨トラブルの一例をご紹介したいと思います。

仮想通貨を利用したトラブル4つ

1. 仮想通貨を用いた「MLM（マルチレベルマーケティング）」

MLM（Multi-level marketing／マルチレベルマーケティング）は、いわゆる「マルチ商法」のことです。

仮想通貨でもこのMLMが使われたトラブルが起こり、2017年8月、「クローバーコイン」を販売していた48ホールディングスに消費者庁や国税庁が立ち入り操作を実施しました。

このMLMは、「必ず価値が上がる」「ここでしか買えない」と謳って購入者を集める紹介制度を設けていたことが明かされています。現在は全ての取引先の銀行で口座が凍結、3ヶ月の業務停止命令を受け、返金対応もままならない状態となっています。

参考記事はこちら。

規制で銀行口座閉鎖も！仮想通貨に対する世界各国の対応

2017年10月21日

日本はMLMを厳格に規制していますが、これは仮想通貨が対象の法整備が整っていない中をくぐり抜けた事件です。仮想通貨業界では今後もこのように法律をくぐりぬけたトラブルが増えてくると危惧されています。

2. 危険な案件を提供する「ビットコイン・ポンジ・スキーム」

ポンジ・スキーム（Ponzi scheme）は、資産運用を行わず、資金を運用して出た利益を出資者に還元すると謳って、後から参加した出資者から得たお金を以前の出資者に渡す詐欺行為です。

仮想通貨によるポンジ・スキームでは、2015年に1億ドル（約113億3300万円）を超える訴訟問題に発展したGemcoinが記憶に新しい。USファイン・インベストメント・アーツ（USFIA）が中核となって犠牲者をだした大規模な暗号通貨詐欺で、3月13日、カリフォルニア州裁判所によって総額7400万ドル（約83億8642万円）の罰金刑がくだった。引用元：ZUU online｜カナダ警察局「ビットコイン・ポンジ・スキーム」住民に警告　多発する仮想通貨犯罪

カナダではビットコインを利用したポンジ・スキームが多発し、カナダ警察局が警告を出す事態に陥りました。詐欺グループは破綻すると分かっていながら、高い利回りを得たい人をターゲットに危険な案件を提供しているので要注意です。

3. 仮想通貨で「架空請求」

改正資金決済法が施行されても、身元を隠して資金移動を行える本人確認の甘い取引所を悪用して架空請求を行なう事件がありました。

本人確認の甘い取引所でだまし取ったお金を仮想通貨に交換してしまうと、詳細が明るみに出ることはありません。最近では捜査の手から逃げ、マネーロンダリング（資金洗浄）をすることもできてしまうという非常に巧妙な手口が発生しています。

架空請求の手口が「進化」している。今までは銀行振り込みやコンビニでのプリペイドカード購入が多かったが、最近はビットコインなど仮想通貨を購入するための口座に、コンビニから不正に入金させる手口が増えている。引用元：YOMIURI ONLINE｜詐欺の新手口！「ビットコイン口座にコンビニから入金」が増加中

匿名性の高い仮想通貨も実際にあり、しかも人気があるため、そこが犯罪の温床になる可能性もあると言われています。

4. 資金調達後に雲隠れ

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）という仮想通貨で資金を募る調達方法が増加している中で、それを利用したトラブルも生じています。目標金額に到達した直後、お金を持ったまま消えてしまうという手口で出資者からお金を巻き上げているICO主催者もいるようです。

Confidoなる会社がカスタマイズされたCFD〔差金決済取引商品〕を売って小規模なICOを行った。これは「安全かつtrustlessな（中央集権的発行権限を必要としない）暗号通貨」による払い込みという宣伝だった。ICODropsによればこの会社は目標の40万ドルに近い金を集めとたんにキャッシュを握ったまま消えた。 引用元：TC｜ICOで34万7000ドル集めた会社、直後に雲隠れ

ICOでもあえて資金の使い道を表記しない方法をとっている主催者が見られ、出資者もそれを理解しながら投資している場合もありますが、それを悪用する主催者が居ることを忘れてはいけません。「ICOとはそういうものだ」と割り切って投資するか、もしくは初めから投資しないか、慎重に選ぶことが大切ですね。

自分の身は自分で守らないといけない

仮想通貨は法定通貨ではないため、国は仮想通貨の価値を保証しません。あくまでも電子データでしかないのです。仮想通貨の取り引きを行う際は、必ず事業者の説明を聞き、仕組みを理解した上で行う必要があります。

自由度の高いものこそ注意深く扱わなければなりません。そのことを忘れないようにしておきましょう。消費者庁や金融庁では過去の相談事例を掲載していますので、「もしかしたらこれって詐欺……？」と思った際はサイトをチェックすることをおすすめします。