仮想通貨利益は「雑所得」！投資家への影響を解説

2017年9月6日、国税庁が仮想通貨にかかる税金の扱いについて明確な定義を発表しました。今までその所得の扱いは曖昧でしたが、この発表により仮想通貨で得た利益は雑所得に該当することになりました。

今回は、そんな「仮想通貨利益は雑所得」の意味について解説いたします。

グレーゾーンだった仮想通貨も遂に課税化

仮想通貨での利益にかかる税金は、これまではグレーな扱いとなっていました。様々な議論が繰り広げられていましたが、多くは雑所得か譲渡所得にあたるのではないかと考えられていました。結果雑所得扱いです。

雑所得とは？デメリットは？

雑所得とは一体なんなのでしょうか。所得にかかる税金は、現在10種類に分類されています。そしてそれぞれに課税に関する配慮があります。

所得の種類は

• 事業所得
• 給与所得
• 配当所得
• 譲渡所得
• 不動産所得
• 退職所得
• 利子所得
• 山林所得
• 一時所得

上記9種類のどれにも該当しないものを「雑所得」として扱います。例えばこれは副業によって得た利益などが該当します。

不動産の売却などによって得た利益の税率は一定ですが、この雑所得は利益が多ければ多いほど税金も高くなる仕組みになっています。成功すればしっかり税金を取られてしまいますが、雑所得の場合失敗した際の措置はほとんどありません。

これによって「仮想通貨は節税対策にもなる」という考えが覆されてしまったのです。

雑所得は赤字になった場合に不利

雑所得になると仮想通貨では様々なデメリットが生まれます。

その一つに、赤字になった際の損益通算ができなくなるという点があります。事業所得などで赤字になった場合は他の所得から赤字分を相殺した上で税金を計算することが可能ですが、この雑所得の場合、赤字分は計算に入れず、その他の所得からまるまる税金を計算することになります。

雑所得の赤字は繰り越せない

さらに雑所得で赤字が出た際のデメリットはもう一つあります。それは、翌年以降に繰り越すことができないという点です。赤字の繰越が認められれば翌年の課税も少なくなりますが、雑所得ではこれが通用しないため、翌年も税金がしっかりかかってしまうのです。

雑所得は特別控除も受けられない

青色申告を申請している場合、事業所得や不動産取得などは青色申告特別控除を受けることが可能です。収入から経費などを差し引いた上で税金を計算する方法ですね。しかし雑所得では、この特別控除を受けることができません。

仮想通貨で得た利益は、そのまま課税の対象となってしまいます。

利益が出るほどに仮想通貨にかかる税率は高くなる

仮想通貨での利益が多いほど税率が高くなることをご説明しましたが、実際にはどれくらいの税率がかかるのでしょうか。おおまかな例をご紹介します。

まずは最も少ない195万円以下の場合。この際にかかる税率は約15％です。

次に330万円以下の場合は約20％、695万円以下の場合は約30％、900万円以下の場合は約33％、1800万円以下の場合は約43％です。4000万円以下になるとその税率は約50％になります！さらに最大で4000万円以上の利益が出た場合は約55％もの税金が取られてしまうという計算になります。

一見華やかに見える仮想通貨での成功者も、半分以上は税金として取られている可能性が高いということですね。

他の投資方法と仮想通貨にかかる税金の違い

仮想通貨による利益は雑所得として計上されることになりましたが、他の似たような投資として挙げられる株式やFXとは税金が違うのでしょうか？その内容をチェックしてみましょう。

株式は譲渡所得に分類される

まずは一般的な投資方法である株式。

株式で得た利益は、譲渡所得に分類されます。この譲渡所得は、雑所得と違い税率が一定。利益が多くても少なくても、同じ税金を支払う仕組みになっています。さらに赤字が出た際の相殺や繰越も可能。繰越は赤字が出てから3年間適用されます。

FXは雑所得であるものの税率が一定

仮想通貨と似た投資方法にFXがあります。

FXの所得は、仮想通貨と同じく雑所得扱い。しかしFXでの利益にかかる税金は、株式と同じく一定となっています。さらに赤字に関する措置も、株式と同じく相殺、3年間の繰越が可能です。

なぜ仮想通貨は譲渡所得ではなく雑所得なのか

仮想通貨と株式はよく似た点がたくさんあります。

同じ投資なのに、なぜ仮想通貨は株式のように税率が一定で赤字の際の措置も手厚い譲渡所得に分類されないのでしょうか。その違いは、株式と仮想通貨の性質の違いにあります。

株式は国の経済成長に貢献する

株式に投資しその企業やプロジェクトが成功すれば、雇用の拡大や税収が上がるなど、国の経済成長に大きく貢献します。そのため、国も株式の投資には手厚い対応を行うのです。また、株式は投資方法の一つではあるものの企業を作る、成長させていくという意味合いもあります。

仮想通貨は経済成長に結びつかない

一方で仮想通貨は、直接的には経済成長に結びつきません。

もし仮想通貨で成功したとしても、その企業や投資者が得をするだけで、貧富の差につながる可能性もあります。このような仮想通貨に関する税金を手厚くサポートしてしまうと、国内の経済や労働の面において懸念事項が生まれてしまいます。

仮想通貨で税金対策は難しい

仮想通貨ではこのように税金対策に関しては不利な点が多く、今後も大きな節税対策に関する改正は行われないと考えておいて良いでしょう。しかしまったく税金対策ができないのかと言われると、必ずしもそういうわけではありません。

仮想通貨は日本円に換金した段階で税金が発生します。

そのため、仮想通貨を購入、所有している分には税金がかかりません。この点を活用するという考え方も出来るかもしれません。

まとめ：仮想通貨利益の節税効果は低い

仮想通貨利益が雑所得に該当すると発表されたことで、落胆された投資家は多いのではないでしょうか。

仮想通貨利益に関する税金は利益が高いほど税率が上がり、赤字の際の措置も少ない大変不利なもの。節税効果も低くなってしまいました。しかし間違った申告をすると指摘やペナルティを受ける可能性もあります。確定申告を行う際はミスなく、的確な申告ができるようにしておきましょう。

できれば税理士の先生に相談するか、顧問契約しておくことをオススメします。