2017年は仮想通貨で多大な利益を得た「仮想通貨長者」が続出した年でした。そんな年だったためか、国税局が目を光らせています。
先日、国税当局では税逃れを防ぐために、数千万円以上の利益を得た投資家を取引記録や資産状況のデータベースをまとめることでリストを作っているというニュースが出ました。既に、2017年中に連絡や通知があった投資家もいるようです。申告は細心の注意を払って行うことをオススメします。
しかし、この問題は仮想通貨長者となった投資家だけのものではありません。2017年は多くの仮想通貨の価額が高騰しているため、小規模な取引しかしていなかったとしてもその利益が課税対象となることがあります。
税金は後からやってくるから怖いのです。仮想通貨で利益を得た際、税逃れにならないための申告に関する注意点を詳しく解説します。
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仮想通貨で得た利益は所得税の申告対象に
個人が仮想通貨を売却・マイニング、または使用することで利益が生まれた場合、原則として雑所得として確定申告をする必要があります（勤務先などで年末調整済みの給与以外に所得がなく、仮想通貨による利益が年間20万円以下の場合は申告は不要となります）。
申告対象になるもの一覧
仮想通貨の取引で申告対象になるものは以下のとおりです。
- 仮想通貨の売買の差額で得た利益（部分決済も含む）
- 仮想通貨で商品を購入した場合、購入に使用した分を円換算し、仮想通貨を取得した時の価額との差額
- 他の仮想通貨と交換した場合、交換（＝購入）に使った分の仮想通貨を円換算し、取得した時の価格との差額
- マイニングで得た分を売却・使用した時（この場合の取得価額は、マイニングで得た時点での価額）
- ハードフォークで得た仮想通貨を売却した時の売却益
申告対象の詳細・計算方法については国税局が公開しているので、こちらの記事をチェックすることをオススメします。
申告の際は仮想通貨の「取得価額」が重要
申告をする場合は、仮想通貨の取得価額が重要となります。以下は取得価額の求め方です。
「1ロット当たりの取得価額」＝「購入金額」÷「所有仮想通貨の総量」
最近では仮想通貨の税金計算を簡単に算出してくれるサービスも登場しているので、そちらを利用するのも１つの手でしょう。
仮想通貨は「総合課税」の申告になる
仮想通貨の証拠金取引は、外国為替証拠金取引（FX）とは違い、総合課税での申告になります。また、仮想通貨の取引によって損失が出た場合は、雑所得以外の所得と通算することができません。
配偶者の扶養に入っている人も申告義務が生じることがある
配偶者である夫の扶養に入っている主婦の方でも、仮想通貨の取引で利益を得た場合は申告義務が生じるケースがあります。申告義務が生じる金額はパートなどの収入と同じですが、利益が大きい場合は税金だけではなく扶養から外れ、社会保険や年金、子どもの就学支援や奨学金にも影響が出るケースもあるので注意が必要です。
仮想通貨で多額の利益を得た場合、最大55％の税金がかかることもあります。
「ネット上の取引であるから申告義務を怠ってもバレないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。逆です。まずバレます。
税逃れが発覚した場合は、「追徴課税」という重い税金が追加されるケースもありますから、申告する必要がある場合は必ず期限内に確定申告を行なうようにしましょう。今まで確定申告をしたことが無い、経験が浅い方は何も考えずに税理士に依頼することをオススメします。
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