アメリカでビットコインが普及している3つの理由と今後の展望

仮想通貨の中で最も認知度の高い通貨がビットコインです。このビットコイン、アメリカでは既に様々な場面で利用されており、その普及率は3〜4％といわれています。

正確な数字はわかりませんが、取引所やウォレットサービスを展開するCoinbaseの利用者は約500万人存在します。アメリカには他にも複数の取引所やウォレットサービスがあることから、利用者は1,000万人以上いると考えても不思議ではありません。アメリカの人口は約3億人なので、人口の3％～4％くらいはビットコインを利用していると考えられます。引用元：ビットコインラボ｜アメリカのビットコイン利用の現状や規制

日本におけるビットコイン普及率が0.3％であることからも、アメリカの普及率は高いことがわかります。この記事では、アメリカでビットコインが普及している理由と、ビットコインの今後の展望を解説します。

アメリカでビットコインが普及している3つの理由

1.アメリカには仮想通貨取引所が多い

1つ目の理由は、多くの仮想通貨取引所があることです。

有名な取引所としては、クラーケン（Kraken）やコインベース（Coinbase）などがあります。

クラーケンは、米ドル、ユーロ、カナダドルなど様々な通貨で取引を行うことができるため、多くの人が利用しています。日本円での取引も可能で、日本語にも対応しています。サイバー攻撃を防ぐ強固なシステムへの信頼も利用を促進しているようです。

Krakenは過去に一度も外部からのサイバー攻撃にあったことのないといわれています。強固なシステムへの信頼度は高く、MtGoxの管財人がパートナーとして選んだ取引所でもあります。引用元：ビットコイン総合情報サイト｜アメリカでのビットコインについて

また、コインベースはアメリカの約半数の州で認可されている取引所で、ヨーロッパにも展開し、大量の取引が行われています。日本にはコインベースの窓口はまだありませんが、三菱UFJ銀行が出資したこともあり、今後のさらなる展開が期待されています。

Coinbaseはサンフランシスコに拠点を置く取引所で、アメリカの全50州のうち約半数の州から認知を受けている取引所であります。Coinbaseの営業範囲は国内にとどまらず、
世界30カ国以上にて窓口を開設しています。引用元：ビットコイン総合情報サイト｜アメリカでのビットコインについて

アメリカにはほかにもポロニエックス（Poloniex）やビットレックス（Bittrex）など、アメリカには大規模な取引所が多数あり、ビットコインの普及を支えています。

2.アメリカにはビットコイン決済可能なお店が多い

2つ目の理由として、アメリカにはビットコインでの決済が可能なお店が多く、利用しやすいことが挙げられます。

スターバックスなどの大手チェーン店だけでなく、街のピザ屋さんなどの小さなお店でもビットコインが使える環境が整ってきています。Amazonや楽天アメリカ版などの通販サイトでもビットコイン決済が可能なため、ビットコインは便利なものとして広く認知されつつあります。

また、海外旅行でビットコインを使うと、為替手数料がかからないというメリットがあるため、海外旅行者の間で注目が集まっていますね。そのため、外国人訪問者が多いアメリカでは、ビットコインを利用できる環境が今後加速度的に整っていくはずです。

世界中どこでもニーズがあればすぐに広まるもの。日本は投資としての仮想通貨は流行りつつあるものの、日常利用という意味ではまだまだですよね。

3.アメリカでは安心してビットコイン取引できるルール作りが進んでいる

3つ目の理由としては、安心してビットコイン取引を行えるように、ルール作りや規制の整備が進められていることが挙げられます。

アメリカにおけるビットコインの規制は州ごとに異なっています。例えばワシントン州では、送金トラブルがあった場合は取引所が損害を補償することや、取引量に応じて利用者を保護するための準備資金を確保することなどが、取引所に義務付けられています。

また、ニューヨーク州では、仮想通貨の管理や発行、送金運営サービスなどを行うためには、ビットライセンスが必要となっています。ビットライセンスはニューヨーク金融サービス局が発行するもので、一般利用者の立場からするとビットコイン取引業者を信頼する根拠となっています。

その他、ハワイ州やカリフォルニア州においても取引所に対する規制や義務が設定されています。このような規制によって、利用者が安心して取引できる環境が作られ、ビットコインの普及につながっています。

アメリカにおけるビットコインの今後の展望

前述のように、アメリカの各州でビットコイン取引所への規制が強化されている一方で、仮想通貨やブロックチェーンの技術解析を進めるため、ワーキンググループを設置しようという動きもあります。

また、テキサス州やニューハンプシャー州などでは、ブロックチェーンを利用した仮想通貨取引には課税しないことになっており、ビットコインの普及を後押ししている州もあります。

仮想通貨は法定通貨と比べてまだまだ新しい通貨であり、各州ともに試行錯誤しながら整備を進めている段階です。規制によっては取引所のサービスが中止となる場合などもあるため慎重な見方が必要ですが、一定の規制により取引環境が整えば、ビットコインの普及はさらに進むと考えられます。

アメリカのビットコイン普及により日本でのさらなる普及の可能性も

アメリカの動向は影響力が高いため、ビットコインに関する規制や利用状況は、日本を含め世界各国へ影響を与えることが予想されます。

日本における仮想通貨の規制については、平成29年4月に改正資金決済法が施行されました。

今のところは、仮想通貨の取引を行う業者の登録制度や、利用者を保護するための規制に留まっていますが、アメリカの規制状況が変化すれば、日本でも新たなルールが作られる可能性もあります。安全な取引環境が整備されれば、日本でもビットコインを含む仮想通貨のさらなる普及が期待できます。

東京オリンピックに向けて仮想通貨の普及が期待される

2020年の東京オリンピックに向けて、日本政府は外国人訪問客への対応としてキャッシュレス化やIC化を進めていく方針を打ち出しています。

その中には、ビットコインなど仮想通貨の利用環境の整備も含まれています。外国人にとって両替の手数料もなく、決済のスピードも速い仮想通貨が利用できるようになれば、大きな経済効果が得られます。また、ビットコイン決済が可能な店舗が増えれば、日本人にとっての利便性も増していくといえます。

以上のように、ビットコインを含めた仮想通貨の普及のスピードは速く、また、それに関する規制やルールも流動的です。

アメリカを含め世界各国の対応も試行錯誤の段階であるため、それに影響を受けて日本の規制や普及状況も変化していくでしょう。世界の動向にも注目しつつ、投資や決済に仮想通貨を利用していくことが大切です。

まとめ

アメリカのビットコイン普及率は3%～4％。日本は0.3％。まだまだ普及していない弱い通貨と見ることも出来ますが、その一方ではもし広まったらその価値はどうなるか…？という両方の見方がありますね。

日本でビットコインで支払いが出来る店舗はまだまだ少ないために実感がわきませんが、これから少しずつでも浸透していくはず。中国ではキャッシュレスで買い物するようになっていて、お金の電子化は今後止められないはずです。

色々な意味で仮想通貨は目が離せませんね。