年間インフレ率2616％のベネズエラ、打開策として国が主体の仮想通貨Petro（ペトロ）を発行

現在、アメリカによって経済制裁が行われているベネズエラですが、この経済制裁を回避するための対策として噂されているものが仮想通貨の「Petro（ペトロ）」です。

2017年の年間インフレ率が「2616パーセント」という数字を出したベネズエラでは、人口のおよそ3パーセントが仮想通貨のマイニングに参加するなど、仮想通貨に熱い期待を寄せています。

果たして、ペトロはベネズエラ経済の救世主となりえるのでしょうか。ここではペトロの特徴と現在の動向をご紹介いたします。

世界最大級の原油埋蔵量を誇るベネズエラの経済問題

仮想通貨は経済制裁を回避するひとつの手段

インフレ率が4桁に達しているベネズエラは、自国通貨のボリバルが下落の一途を辿っています。

反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。引用元：HUFFPOST｜ベネズエラ、年間インフレ率2616％　4桁到達は初

その回避手段として挙げられているのがペトロです。

ベネズエラは世界最大級の原油埋蔵量を誇る国ですが、マデューロ政権が強引な価格統制・ばらまきを実施した結果、経済の大混乱を引き起こしてしまいました。

マドゥーロ大統領はアメリカの経済制裁と企業の物価つり上げを原因としていますが、はっきりとした根拠が無いため、政府への不信感が募っている状態です。この経済状態が続くと、外貨不足による債務不履行の可能性も濃厚になると考えられています。

そこで、ボリバルの価値が下がっている現状とビットコインが金融市場で幅を利かせている状況を踏まえ、大統領は2017年12月に自国の仮想通貨導入を表明しました。大統領はペトロを支援するために、「オリノコ川流域のアヤクーチョ油田を引き当てる」と宣言し、ダイヤモンドの鉱床と金の産地として知られるアルコ・ミネロも充てるとされています。

ペトロの価格はベネズエラ産の石油価格と連動する

1ペトロあたりの価格は、ベネズエラ産の原油1バレルの価格と連動するように設定されると官報で発表された法令に記載されています。

ベネズエラ石油省のホームページでは、2018年1月1日から1月5日までの1バレルあたりの原油平均価格は約59ドルで、日本円に直すと約6,700円になります。他の仮想通貨と比べると安価なイメージがありますね。

また、仮想通貨の通貨交換性に関しては、取引所が公表しているマーケット為替レートで他の仮想通貨あるいはボリバルと交換可能だと規定しています。ペトロの口座に関する規定は、自己責任で口座を所有となっています。

信用のない国の仮想通貨は信用が得られにくい

しかし、話はまだまとまっていないようです。

このようにペトロ発行が話題となっている中で、2018年1月10日にベネズエラの議会はペトロの発行が憲法違反であるとして、発行に関する決定を一気に取り消してしまったというニュースも入ってきています。

ベネズエラ議会は、自国の仮想通貨「El Petro」の発行は国の憲法に反するため違法であると発表した。引用元：sputnik｜ベネズエラ議会、独自の仮想通貨発行に関する決定を取り消す

ベネズエラの議員たちは仮想通貨が国の経済問題の解決になるとは考られないとしてこの判断を下したようです。

ベネズエラの議会は国の最高立法機関としての役割がないことから、この決議によって政府が仮想通貨計画を取りやめてしまう可能性は無いものとして報じられていますが、先行きが不安であるためにペトロの信頼はスタート前から低いものと考えられます。

今後のベネズエラとペテロの動向に注目

ボリバルのレートが急落している影響を受け、投資家がベネズエラという国自体を信頼しづらい状況です。そんな中で仮想通貨を発行しても価値が上がらないという意見もありますし、中には、不安定な国の司法制度ゆえに政府の主張が正しくても信じる人間はいないとの考えを示している人も見られました。

加速するベネズエラのインフレを、ペトロは救えるのでしょうか。あるいはペトロもボリバルと共に沈んでしまうのでしょうか。ベネズエラの仮想通貨情勢に今後も目が離せません。