Tether利用規約変更で米国民はUSDTが使用不可に！資金は一時BTCへ

Tether（テザー）が発行するUSDTは、ビットコインのブロックチェーン上で使用されている仮想通貨です。1米ドル＝1USDTという、法定通貨と一対一の価値を持つことが大きな特徴。そのため、多くの米国民が利用しています。

そんな中、Tetherの利用規約が変更され、2018年1月1日からは米国籍を持つ人のUSDTの使用および保持ができなくなりました。

この利用規約変更は米国のUSDTユーザーにとって青天の霹靂と言えるのですが、なぜこのような事態になったのでしょうか？利用規約の変更内容とともにひとつずつチェックしていきましょう。

Tetherの利用規約変更のポイントは2つ

今回のTether利用規約の大きな変更箇所は以下の2点です。

1.米国民のUSDT使用・保持の禁止

Tetherサイトにて「Tether Tokens will no longer be issued to U.S. Persons.」とはっきり明記されている通り、2018年1月1日より米国人に対してUSDTの発行が中止されました。同時にUSDTを保持することすら禁止されています。

2.住所の確認が取れていないユーザーとの取引中止

米国民でない場合も、住所を開示して本人確認ができない限り、Tetherの取引を行うことができないとのことです。

これまでTetherは匿名での保持が可能となっていましたが、今回の利用規約変更によって個人情報を明かさないわけにはいかなくなりました。

ただ、個人情報の開示についてはアメリカの大手取引所も導入している措置であり、仮想通貨の市場規模が拡大していることを考えるとやむを得ないことと思われます。

Tetherの利用規約変更の背景とは

今回のTetherの利用規約変更は明らかに米国民の排除を目的としたものなのですが、なぜこのような事態になったのでしょうか？

事の発端は大規模なハッキング被害

去る2017年11月、Tetherはハッカーによってウォレットをハッキングされ、およそ3,000万ドル、日本円にしてなんと約33億円を盗まれるという甚大な被害を被りました。

この事件に対し、TetherはUSDTのハードフォークでハッキングを無効にする処置を行った上で、新しいプラットフォーム「Omni Core」を新設。ハッキングによって盗まれたトークンの資金移動を凍結させるシステムを組み込み、ハッキングのリスクを最小限に抑える措置を取りました。

今回の利用規約変更もこのハッキング被害が少なからず関与していることは間違いなさそうです。

Tetherの利用規約変更によってBTCの需要が急増

Tetherの利用規約変更が発表された直後から、ビットコイン（BTC）を買う人が急増しました。これはUSDTを保有できなくなった米国民がBTCに移行したことを意味しています。これまでBTCの注目度は高まる一方でしたが、今回の件でさらに拍車がかかると予想されます。

USDTは一時的にBTCに移行するのが吉

現在、米国民に対する新しいTetherの発行は行われていませんが、すでにUSDTを保有しているユーザーに対する措置はまだ行われていません。規約に反したユーザーに対し、いつサービスを完全に終了させるかどうかなどの具体的な対処方法についてはまだ不明瞭なままです。

また、相応の措置をとったとは言え、3,000万ドルもの大規模なハッキング被害を受けたTetherの信用は下降傾向にあります。

万が一ということもありますので、USDTを保有している場合には、多くのUSDTユーザーがすでに行っているように、一時的にでもBTCに移行した方が賢明と言えるでしょう。もしTetherの信用が回復したと判断した場合はまた元に戻るというのも一つの方法です。