仮想通貨取引所は今後登録制へ。消費者への影響は？

2017年9月27日。金融庁は仮想通貨交換事業者として登録された11社を公表しました。

金融庁は9月29日、仮想通貨交換事業者として登録された11社を公表した。引用：金融庁、登録した仮想通貨交換業者を公表–bitFlyerなど11社

登録を受けた事業者はマネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロの11社です。

また、このほかにも17社が継続審査中で、有名所のコインチェックは通貨の種類が多いために少し遅れているとのこと。

追記です！
通貨の種類が多いため少し遅れていますがご安心していただければと思います！

仮想通貨交換業者登録に係る申請書提出のお知らせ　※9/29追記 | コインチェック株式会社 https://t.co/hRvvc3IQ6E #ビットコイン @coincheckjpより

— 和田 晃一良 (@wadakooo) 2017年9月29日

現状続報待ちです。

今回の記事では改正資金決済法の制定によって仮想通貨取引所が「登録制」になった理由と消費者のメリットや取引時の注意点についてご紹介します。これから爆発的に普及すると予想される仮想通貨への理解を深める参考にしてください。

仮想通貨に関する法律「改正資金決済法」の制定について

仮想通貨の取引はこれまでしっかりとした法律がありませんでした。

そのため、ビットコインなど他の仮想通貨を利用した詐欺や犯罪が発生し、消費者が被害を受けるトラブルが多発していたんです。そこで改正資金決済法という法律が誕生したという流れです。

詳しく内容を確認したい方はこのPDFファイルの熟読がオススメ！

【PDF】改正資金決済法施行

これまでとの大きな違いは、仮想通貨取引所は金融庁の認可を受けないと営業出来なくなったというという点です。国が認めた取引業者でないと、仮想通貨の交換業務を行うことができなくなりました。

登録制になった理由

仮想通貨取引所が登録制になった理由のひとつに、「マネーロンダリング対策」が挙げられます。

仮想通貨のメリットの1つが通過の移転のしやすさです。そのためテロ組織など犯罪組織のマネーロンダリングなどに悪用される可能性が高いと言われていました。

現状国内ではこうした事例は発生していません（見つかっていないだけ？）。ですが、それは無くても取引業者が破綻し、利用していた多くの消費者が被害を被ったという事件が起きたことは記憶に新しいですよね。そうです、Mt.Goxのことです。

登録制にした理由は、きちんと運営がなされている取引所であるかを審査し、認定した上で登録することで、こうした被害を防ぐという目的もあります。

登録取引所になるための条件

登録取引所として認められるには、株式会社であることと、資本金が1,000万円以上あること、純資産がマイナスになっていないことなどの条件が設定されています。

また、取引を行う上でのシステムや設備がきちんと整っているかどうかも、審査対象です。

登録取引所として認定された後も、さまざまな義務が課せられます。

ひとつは、仮想通貨取引を行う消費者が、取引に伴うリスクをきちんと理解できるよう情報提供を行うことです。

メリットばかりが目立ち、リスクを理解していない消費者に対して、システムや価格変動がありうるというリスク、手数料などについてきちんと説明した上で取引を行わなければなりません。

また、預かったお金や仮想通貨をきちんと管理しているか、1年に1回外部監査を受けることも義務付けられました。

さらに、マネーロンダリングなどの悪用を防ぐため、口座開設時や200万円を超える取引、10万円を超える仮想通貨の移転においては，公的証明書を提示してもらうことも必要となりました。運用する側の手間は増えましたが、利用する消費者の立場から見ると、今までよりも安心して取引を行える環境が整ったと考えられます。

ただ、1回取引時に公的証明書を提出していただいたら、その後の再提示は現時点では必要ないそうです。

登録制は消費者の安全な取引に貢献する

仮想通貨取引を行う運営者は、さまざまな義務が課せられたことによってそれらを遂行するための手間はコストがかかるため、この点はデメリットとなります。

しかし、安全に取引を行うことができるようになったため、今後証券会社も仮想通貨業に参入を検討するなど、より広い普及が見込めますので、運営者にも大きなメリットがあるといえるでしょう。

消費者の立場からすれば、より安全に利用できることになったので、デメリットはないと考えてよいと思います。取引を悪用する業者に対する罰則も定められたので、仮想通貨の怪しさは減り、詐欺などの被害に遭う心配も今後減っていくはずです。

また、仮想通貨取引の法律が定められたことで、一部のお店ではビットコインを決済に利用できるようにもなってきています。今後ビットコインを実店舗で利用できる場所が増えていくことが見込まれており、運用している資産を身近で活用できることが期待されています。

現状ビットコインが使えるお店をまとめているので、是非こちらもチェックしてみてください。

【随時更新】日本国内でビットコインが使えるお店まとめ

2017年8月24日

ではコインチェックは一体どうなる？

というわけなので、今後は仮想通貨取引を始める際に、取引所が国に認められた登録取引所であるかどうかを確認するのが最初の作業となりそうですね。

登録取引所でないのに仮想通貨の移転や取引を行うのは犯罪行為に当たります。

すると何？コインチェックはどうなるの？？と焦ってしまいますが…

法改正にともなう経過措置として、2017年4月1日より前に仮想通貨交換を手がけていた事業者は、4月1日から起算して6カ月間に登録の申請をした場合、期間を経過した後も、申請の登録結果が出るまでの間は仮想通貨交換業を継続できるとしている。引用：金融庁、登録した仮想通貨交換業者を公表–bitFlyerなど11社

とのこと。今申請中だと思うので、結果が出るのは間もなくだと思われます。

まとめ：今後の取引は登録された取引所で！

これまでは不明瞭な点が多く、利用を躊躇していたという人も、仮想通貨法案が制定されたことにより、信頼して取引できるようになったのではないかと思います。

今後仮想通貨は広く普及していくものと考えられており、現在も証券を扱う会社が仮想通貨を用いたサービスに乗り出しているようです。今回の法案制定によって仮想通貨に興味を持った方は、登録された取引所で取引することをお忘れなく！