ICOのやりたい放題は規制が進むことによって間もなく終わる

アメリカで、ICOについて気になる記事が発表されました。

上の記事は個人の見解ではあるものの、ICOとSEC（アメリカ証券取引委員会）との関係について「SECからの指摘が入る前に、自分たちで健全化しよう」と訴えているものです。多数のシェアがあり反響を生んでいます。

アメリカでICOに関する規制が入れば日本がそれに続くのは明白。アメリカで起きることは近い将来日本で起きることと考えて、この記事を理解し、今後の市場の流れを予測してみましょう。

アメリカ証券取引委員会はICOを有価証券とみなしている

この記事を紐解く前に、アメリカの証券取引委員会の見解を知っておきましょう。

アメリカにおいて、ICOは有価証券と同等であるとの判断をアメリカ証券取引委員会が下しました。

ICOとは、仮想通貨やトークンなどを配布して資金を集める方法のこと。企業だけでなく、斬新なアイディアを持っている個人も次々にICOで資金集めをしています。これは「株式発行」と同じシステムなので、アメリカの証券取引委員会は、ICOを有価証券とみなして、登録を義務付けようとしているのです。

それに倣って、アメリカの仮想通貨不動産投資を行っているプレトリアングループが、ICOを実施予定として、アメリカの証券取引委員会に登録を申請しました。この会社は80億円をICOで調達予定です。

もし、この申請が承認されればアメリカ初の証券取引委員会公認のICOになります。

当局公認となった仮想通貨は「安心感から買われる」のか「規制を嫌って買い手が現れないのか」は今の所はっきりしませんが、不動産投資業を営むプレトリアングループにとっては、当局の認定は「美味しい材料」に違いありません。

2018年1月30日には、テキサス州に拠点を置くアライズバンクがICOによって調達した653億円もの資産を凍結するという裁判所命令が出ています。このICOは虚偽的な説明で顧客を集めており詐欺的であったとのことで、資産凍結されました（Bloomberg：米ＳＥＣ、６億ドルのＩＣＯで仮想通貨資産を凍結）。

このように証券取引所は詐欺ICOによる個人の被害を防ぐために規制を進めているのです。現に3月1日には、このICOに関わった多数の企業などに召喚状が送付されているとのこと。

アメリカ証券取引委員会が文句をつける前にICOトークンを手直しして

アメリカにおいて、ICOによって発行されるトークンが、証券取引委員会による規制に晒されるのは、ほぼ確実といえます。

その中で、例外とされるトークンはほとんどありません。

もし、突然証券取引所による規制や指導が入った場合、トークンの発行者は証券取引所との長期間に渡る訴訟や、ホルダーとの訴訟などのリスクを負うことになります。すると、トークンは潤滑に市場で売買されませんし、ICOでやろうと思った事業もうまくはいかないでしょう。

そうならないためには、証券取引委員会の指導や規制が直接入る前に自分たちで、ICOトークンをより安全に、より健全化すべきです。

証券取引に関する規制は、ICOを想定して作られたものではないので、今後は、仮想通貨業界と証券取引所が協力して、ICOに合わせたルールなどが策定されていく可能性はあります。

まとめ

アメリカでは証券取引委員会による、ICOへの規制や処分、関係者への召喚状送付騒ぎなど、ICOへのネガティブニュースが続いています。

ただ、短期的な視点で見れば、ICOによる規制はネガティブですが、長期的に考えると決してマイナスとはいえません。投資家が誰でも安心して参加できるICOの仕組みが完成すれば、ICO市場はよりオープンになりますし、参加者が増えます。

DAICOという仕組みも徐々に普及しつつあります。

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2018年2月14日

しかし、現在すでに発行済のトークンの発行者はアメリカ証券取引所の規制や指導が入る前に、自分たちで問題を解決しておくべきです。

現行の法律は仮想通貨を想定しないため、現状にそぐわない点がありますが、今後、証券取引所と仮想通貨業界が話し合い、仮想通貨に合わせたルールが策定されれば、仮想通貨は多くの投資家から投資対象として見られるようになるはずです。