スワジランドは仮想通貨に前向き!発展途上国での可能性を解説

アフリカ南部にある、イギリス連邦所属のスワジランドが仮想通貨に前向きです。

スワジランド中央銀行(CBS)の総裁マホジ・シトレ(Majozi Sithole)氏は、2017年10月末に行われたスワジランド経済会議(※)において、CBS内で仮想通貨の研究をしていると公表しました。

これは世界的に話題になっており、私たちはそれを研究しており、この問題について専門家と継続的に話しています。引用元:どこよりも早い海外仮想通貨ニュース|規制ラウンドアップ:ケニア、スワジランド、オーストラリアの中央銀行

今回は、貧困国や発展途上国が多いアフリカで仮想通貨がなにを引き起こしているのか説明したいと思います。

スワジランドは四国よりも小さな国

スワジランドは、南アフリカ共和国とモザンビークに囲まれたアフリカ南部の内陸国です。下の地図で縮小するとアフリカのどのあたりにある国なのかよくわかりますよ^^

大きさは四国より少し小さい程度で、外務省のデータ(※)によると、同国のGNI(国民総所得)は約38億米ドル。日本のGNIが4兆6,500億米ドルであることを考えると、日本とスワジランドの経済力には約1,200倍もの差があることになりますね。

経済規模だけでなく、経済の状態や成長率にも問題を抱えています。2016年の実質経済成長率は-2.2%、失業率が25.3%と貧困が大きな問題になっている国のひとつです。(引用元:外務省|スワジランド王国基礎データ

スワジランドは中央銀行が仮想通貨を研究している

各国の中央銀行が仮想通貨に対して「規制する」「様子を見る」と様々な対応を見せている中、スワジランドは仮想通貨の研究を進めていることを公表しました。

専門家を招いて話を聞いたり、仮想通貨を導入して成功している国に連絡を取ったりと、仮想通貨について調べている状態です。スワジランド経済会議2017におけるコメントの内容からは、仮想通貨にはまだ規制の手段がなく、個人投資家にとってはリスクが残っていると指摘しつつも、仮想通貨という技術に対する期待が感じられます。

ここで浮かんでくるのは、どうしてスワジランドのように貧困に悩む発展途上国が仮想通貨というまだ不安定な通貨の研究を進めているのかという疑問です。

調べてみると、発展途上国が仮想通貨を導入するメリットや導入を進めたいと考えるのは、次のような背景があることがわかりました。

発展途上国が仮想通貨の導入に前向きな理由

発展途上国で仮想通貨が使えるようになると、国民も国家も多くのメリットを手にできます。

理由1:仮想通貨は不安定な自国の通貨よりも価値が安定している

発展途上国における仮想通貨のメリットは、通貨としての価値が安定していることです。国が発行する通貨は、政府と銀行が保証することで一定の価値を保っています。しかし、発展途上国のように政治・経済ともに不安定さをもつ国の場合、いつ通貨が紙切れになるかわかりません。

たとえハイパーインフレが起きて通貨の価値が暴落しても、資産を仮想通貨で持っておけば資産価値の下落を避けられるのです。

理由2:仮想通貨が貧困対策になる

スワジランドのような国の機関が、仮想通貨を導入したいと考える一番大きな理由は貧困対策が期待できるからだと言えます。

貧困に悩む国が、なかなか厳しい現状から脱することができないのは、そこに「貧困の連鎖」があるからです。

人々が貧困から脱するためには、貯蓄をしたり、事業を始めたり、子どもの教育に投資したりする必要があります。

しかし、収入が少ないため銀行口座の開設や維持ができませんし、銀行からの借入もできません。そうなると、日銭を稼いで使ってしまうという生活スタイルが広がります。その日の暮しに困ったら違法な金貸しからお金を借りてしまい、その返済でさらに貧しくなるという連鎖が起きてしまうわけです。

この連鎖を断ち切るために、仮想通貨が期待されています。仮想通貨は、携帯端末と通信網さえあればいつでもどこでも貯蓄や支払いができるツールです。

仮想通貨の導入で資産の貯蓄ができるようになれば、生活も安定し起業なども増えるでしょう。現金とは違って盗難にも強いため、ローカルな決済システムに導入することで、金銭トラブルを減らせる可能性もあります。

理由3:銀行のシステムより導入コストが安い

仮想通貨を導入するのに、銀行のように管理や処理のための設備を揃える必要がありません。

コストや維持管理の費用を大幅に抑えた決済システムができれば、国内に銀行を増やすよりもずっと短時間で安く金融網を巡らせることができます。使えるお金が少ない発展途上国のニーズにマッチしているわけです。

理由4:国際取引時の手数料を圧縮することができる

また、仮想通貨なら国際取引を簡単かつ安価にできるというメリットも見逃せません。

収入が少ない発展途上国にとって、国際取引をするときにかかる海外送金手数料は大きな負担です。しかし、仮想通貨を決済の手段にした場合、海外への送金であっても手数料はほとんどかかりません。手数料が圧縮できればそのぶん収益が上がります。

理由5:早めに導入しておけば仮想通貨のインフレが期待できる

仮想通貨は、世界的に見ても大きな注目を集めています。短期間で価値がインフレを起こしている状況を考えると、仮想通貨について研究し、上手に投資できれば自国の資産を増やすことも夢ではありません。

理由6:海外からの投資を募りたい

経済の発展には投資が不可欠です。たくさんの投資を集めることができれば、国内の経済は潤います。ただ、発展途上国の場合、国際的な投資を受け付けられる証券取引所が設置されていないケースも少なくありません。

たとえ株式会社があったとしても、現地まで足を運ばなければ株を購入できないのであれば、投資はなかなか集まりません。しかし、仮想通貨なら距離や言語を越えて世界中から投資を募れるためメリットがあります。

アフリカの人口増加が仮想通貨の導入を後押しする

国連が発表している2017年の世界人口予測(※1)によると、アフリカの人口は今後大幅に増えると予想されています。2100年には2017年時点で約13億人いるアフリカの人口が4倍以上になると言われているのです。

また、We are socialの調査(※2)によれば、アフリカはインターネット人口も急増中の地域です。人口比から見たインターネット利用者はまだ少ないものの、人口増加と合わせて考えるとインターネットやモバイルの利用率は劇的に伸びる余地を残しています。

スマートフォンなどの携帯端末が普及すれば、政府は通信網を整備するだけで仮想通貨を導入できるでしょう。仮想通貨の利用者が増えれば仮想通貨全体の価値も上がっていくため、良好なスパイラルを生み出すことができるのです。

まとめ:仮想通貨が発展途上国の未来に大きな希望を与えている

発展途上国で仮想通貨が一般的になれば、国内取引における決済のスピードもあがり、国際取引も活発になっていくでしょう。経済の活発化は、貧困脱出の第一歩です。多少間接的ではあるものの、恵まれない子ども達がいる国へ直接投資できれば人道支援ツールとしても使えます。

今、スワジランドをはじめとする発展途上国では、仮想通貨に通貨以上の価値を期待する動きが確かにあるのです。

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ABOUTこの記事をかいた人

経営者兼投資家です。テクニカルも意識していますが、ファンダメンタルズ優先で活動しています。国内外の仮想通貨ニュースはもちろん、値動きに直結するニュースをメインに集めて配信しています。得意銘柄は主にBTC,BCH,XRP,ADAなどです。ICOも情報入り次第配信します。