リップルに集団訴訟。主張は「連邦証券法に違反して資金を調達」ではICOはどうなるのか？

リップル社やCEO、子会社などに対して、集団訴訟が提起されました。

原告の主張は「有価証券法に基づき、登録の手順を経ていないXRPを売り出して、資金を集めた」とのこと。アメリカでは、有価証券の定義が広く、これまでもICOによる資金集めは連邦証券法に抵触するのではと議論されてきました。ここにきて、まずはリップルにその矛先が向いた形となります。

仮にリップル（XRP）が証券法に反するのではあれば、今世の中に出ているICOは一体どうなるのでしょうか。

では早速詳しい内容を見ていきましょう。

リップル社集団訴訟の詳細

集団訴訟の対象になったのは以下の会社と個人です。

原告のライアンコフィー弁護士は、1月5日に650XRPを購入して、1月18日に売却して結局551ドル89セントの損失を出したとのこと。

彼の主張によると、その原因はリップル社や関係者によるリップルに対するポジティブな記事のリツイートやガーリングハウス氏による積極的な宣伝手法だというのです。

リップル社やCEO、関係者の自社持ち上げ的な宣伝手法によって、損害することを予想できなかったという主張。さらにポイントとなりそうな部分が、XRPは有価証券法とカリフォルニア州企業法のどちらにも違反して、違法に資金を集めている、と訴えている点。また、「終わりのないICO」である点も指摘しています。2013年から継続的に「運営がXRP」を売却していることも記載があります。

今回の訴訟は被害額551ドル89セント（日本円で約6万円）と少額です。ですが、この訴訟で問題になるのはこの訴訟をきっかけにXRPがICOに該当するかもしれないとSEC（米国証券取引委員会）が検討をスタートするのではないかという点。

ちなみに、アメリカでは有価証券に対する定義が広いため、XRPだけではなくイーサリアムも、同様の議論を巻き起こしています。

そもそもXRPが証券に該当するとなるならば今世界中で活発に行われているICOも全部証券になるのでは？という意見も各所で噴出しています。

SECの見解は？

とはいえ、今回の訴訟は、直接SECに訴えかけるものではないです。この裁判によってXRPが有価証券と認められることはありません。

しかし、SECはICOによる資金調達において、リップルとイーサリアムは両方が有価証券として分類される可能性がある、としています。

ちなみに、イーサリアムについては5月7日に、有価証券として規制すべきかどうかの結論が出ると言われていますので、その結果に注目しましょう。イーサリアムの創始者の1人は「安心している」と言っていますが、まだ安心はできない状態です。

万が一、イーサリアムが有価証券と見なされれば、XRPも後に続く可能性があります。

しかし、現在大量に発行されているICOトークンは、イーサリアムベースのものが多く、イーサリアム、XRPがダメとなれば、仮想通貨市場は大混乱をきたすことになると思われます。

XRP価格への影響

さて、今回の集団訴訟がXRP価格にもたらした影響を確認してみましょう。

引用：minkabu.jp

本国で、訴状が確認されたのが5月3日なので、すぐに市場は反応し下落しています。その後昨年にあった「GW上昇相場」の期待から買い圧で少しずつ戻しています。5月6日に100円にタッチしたものの本日また下げ始めているという状況です。

まとめ

この訴訟自体は恐れることはないと思いますが、イーサリアムの有価証券の認定の可否の方がXRP価格に大きな影響をもたらすと考えます。

イーサリアムの結果次第ではXRPも上や下に大きく動く可能性がありますので、両方のリスクを踏まえて上手にトレードを推奨します。イーサリアムが有価証券に認定されなければ、今回の訴訟の内容は「織り込み済み」ということで、価格は上向くことが予想されます。