独立運動中のカタルーニャ、国家版仮想通貨(デジタル法定通貨)に前向きな姿勢

ビットコインなどの仮想通貨が世界中で発展し、多くの国でブロックチェーンシステムが注目される中、逆に、仮想通貨を禁止する国家も存在します。

スペインでは仮想通貨について政府から厳しい視線が向けられており、仮想通貨におけるマイニングが課税対象になる可能性も出てきています。そんな中、スペインで独立運動中のカタルーニャ地方が、独立後に独自の仮想通貨の発行を検討していることが分かりました。

独立運動の「カタルーニャ」独自仮想通貨を検討

2017年、スペインのカタルーニャ地方の独立運動が話題になりました。

カタルーニャの場所はこちらです。

カタルーニャ地方の独立運動は長い歴史を持っており、2017年の独立運動はその歴史の中でも最大級のものだったと言われています。

最高指導者の拘束などによりその勢いは落ち着いてきたかのようにも言われていますが、カタルーニャ地方の独立意欲は高いようで独立後に独自の国家システムを築こうとしている動きは続いているようです。

「中央銀行を設置しない」という強気な政策

カタルーニャ地方は独立後、中央銀行を設置しない方針を検討しています。
本来、中央銀行の役割は

  1. 発券銀行であること
  2. 銀行の銀行であること
  3. 政府の銀行であること

ですが、他にも銀行に対する監督であったり、決済システムの保持であったりと、その国の中で様々な役割を果たしています。

この中央銀行を設置しないということはつまり、カタルーニャ州民全員が州民全員の金融取引を監視し合うということ。州民全員が州内の経済情勢に直接関わることになります。ビットコインに凄くにていますね。

また、仮想通貨を世界的に使用できるという可能性もあります。

今まででは、他国の通貨を使えば権力をその国に握られてしまう可能性があったため、それぞれの国では自分たちの通貨のみを使用するようにしていました。しかし、今回の場合は中央銀行がないため、独自の経済コミュニティーを形成するのではという意見が多く飛び交い、注目を浴びています。

「国家版の仮想通貨」といえば、以前ヨーロッパではエストニアが独自仮想通貨「エストコイン」を生み出すということで話題になりました。

エストニアはユーロ加盟国のため、独自仮想通貨の発行は欧州中央銀行総裁マリオ・ドラギによって釘を差されてしまいましたが、エストニアがデジタル政策において最前線を行く国であるという影響力は大きく、カタルーニャ州政府も独自の仮想通貨発行について助言を貰いにエストニアを訪問しているようです。

カタルーニャ州は産業革命時代から大きな経済規模を保っており、スペインの国内総生産の約5分の1はカタルーニャ州が占めています。そのため、仮想通貨に対する関心が高く、仮想通貨関係の企業や人間が多く存在しています。

国内外でも仮想通貨に対する期待値が高まっていますが、現在、カタルーニャの独自仮想通貨の行方を知る人はいないようです。

あなたもカタルーニャ国民になれるかもしれない

カタルーニャは独自仮想通貨を発行すると同時に、電子政府制度を導入することも検討しています。

日本でも聞き覚えのある言葉ですが、実際、電子政府とは何なのでしょうか。

電子政府というのは、行政手続に関する処理を電子化し、ネットワークやデータベースで行う機関のことです。本来、書類で行われていた手続きなどをオンライン化して行うなど、より行政を効率的に行う事を目的としています。また、ウェブ上で行政の活動を紹介するなどの行為もあり、より民意を行政に反映するということも目的とされています。

そんな電子政府をカタルーニャが設置するにあたって、特に力を入れて取り組もうとしている業務は「レジデンシーシステム」のようです。

レジデンシーシステムというのは、既にエストニアに存在している「E-レジデンシー・プログラム」のようなシステムで、わかりやすく言えば「電子居住者登録」です。

電子居住者登録を作る目的は、そ国家の領土がなくなったとしても、オンライン上で国民登録が行われていることで「その国家自体が無くなる、崩壊する事を防ぐ」ということです。エストニアのように領土が狭く、近隣に大国の脅威が存在する国家にとってはとても有効な対策なのです。

もしカタルーニャが独立できたとしても、かたやスペイン、かたやフランスとカタルーニャに対する脅威が存在するため、「E-レジデンシー・プログラム」のような政策の導入を検討しています。

レジデンシーシステムを取り入れるメリットは国家にだけあるわけではありません。国民にとっては、もし母国の領土がなくなり他国へ逃れたとしても、その国の土地を借りて暮らしているに過ぎず、納税、金融取引、会社経営などはオンライン上の母国で行うことが出来るため、生活において途方に暮れることはありません。

他国民にもメリットがある

このシステムには、他国の人間にとってもメリットがあります。

電子居住システムはあくまでオンラインの国家であるため、多国籍の人間が居住することも可能です。

例えば、エストニアの「E-レジデンシー・プログラム」で考えると、上記の通り、電子居住者はオンライン上で会社設立、銀行口座の開設、納税、金融取引、公共交通機関のチケット利用などの行為が出来ます。オンライン上で起業する際は住所明記が必要ないため、日本人だけど他国で起業したいという人にとっては、起業するのに都合の良い国家なのです。

さらに12,000円の手数料、顔写真の提出と指紋認証を行い、審査に通るだけで、その国家の電子居住者になれるのため、エストニアの「E-レジデンシー・プログラム」には既に138カ国から2万人以上が申請しているという状況です。

カタルーニャがレジデンシーシステムを取り入れれば、独立後により強大な経済力を獲得でき、欧州初のブロックチェーンを使った居住管理システムが誕生するため、現在世界各国から注目を浴びているというわけです。

まとめ

独立運動中のカタルーニャですが、独立後、強力な国家体制を作るために仮想通貨の導入を検討している理由がお分かりいただけたかと思います。

国家仮想通貨を発行する国が出現するのは時間の問題だと言われているため、仮想通貨を利用している方、他国での起業を検討している方は、カタルーニャのこれからの仮想通貨情勢に注目です。

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ABOUTこの記事をかいた人

経営者兼投資家です。テクニカルも意識していますが、ファンダメンタルズ優先で活動しています。国内外の仮想通貨ニュースはもちろん、値動きに直結するニュースをメインに集めて配信しています。得意銘柄は主にBTC,BCH,XRP,ADAなどです。ICOも情報入り次第配信します。