先日アップしたこちらの話題の結果がでました。
待ちに待ったビットコインETFの上場申請の可否が決定。
結果、SECは今回9つビットコインETFの申請を却下しました。却下理由は「取引所が詐欺や価格操作を防ぐ上での基準に達していないこと」とのこと。
では早速記事の本文を確認してみましょう。
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SECは9つのビットコインETFの上場申請を却下
アメリカのSECは、プロシェアズ社とDirexion社、そしてGraniteShares社が申請していたビットコインETFの上場申請を却下しました。
この3つの決定は8月22日に提出されました。SECは承認申請の結果を出さなければならない期限が訪れる前に決定を下せた形になります。すべての業者の申請に同じ却下理由、同じ文言を利用していました。
こちらが、プロシェアズ社の却下理由です。
「委員会は、以下に述べるように、取引所法と委員会規則に照らし合わせすると、上場承認の内容が、取引法の要件、とくに証券取引所の規則が詐欺的行為や詐欺行為を防止するように設計されていること、に合致していないため」
そして、こちらが、Direxion社の5つの申請に対する却下理由。
「委員会は、以下に述べるように、取引所法と委員会規則に照らし合わせすると、上場承認の内容が、取引法の要件、とくに証券取引所の規則が詐欺的行為や詐欺行為を防止するように設計されていること、に合致していないため」
全ての事例で、SECはビットコインやブロックチェーンの技術が革新や投資としての有用性、価値については問題がないと強調しています。
同じ言葉はGraniteShares社の拒否でも使用されていました。SECのコミッショナーは、CameronとTylerWinklevoss社が提出した承認申請のレビューが完了したわずか数週間後に却下しました。数年の努力をSECの多数派が決めた2017年3月の決定により後退させる結果となりました。
委員の1人であるHesterPeirceは、コインデスクのインタビューに応じ、ビットコインETFの承認申請を阻止しようとする動きは、投資家だけではなくイノベーターにとっても不利益であると答えています。
過去の問題を引用
過去の、ビットコインETFの上場申請の却下文書を読んだことがある人にとってはCameron社とTylerWinklevoss社からの申請を2度却下する理由を覚えていることでしょう。
しかし、今回の3社はこれまでの申請とは異なりビットコインを直接保有するファンドではなく、ビットコイン先物市場に連動しているという点で異なっていました。
SECは、ビットコイン先物市場の1つであるCBOE社の文書を引用しました。「CDEの社長兼COOは最近のCBOEおよびCMEのビットコインの取引量は、100%のショートおよびロング取引をカバーするETPをサポートするためには十分ではない」と述べています。
同時に、SECは、投資家が為替取引商品としてビットコインを取引することにより、保護されるとともに他の懸念事項についても利点があるということを認めています。
委員会は、現状の規制がない市場でのビットコイン取引と比較すれば、証券取引所でビットコインのETPを取引することで、投資家が保護される可能性があることは認めています。しかし、委員会はこの利益は取引所の機能と品質にかかっているとし、今回のプロシェアズ社の承認申請を拒否しました。
まとめ
SECの承認拒否は予想通りという声が多かったですが、それでもビットコイン価格は一時下落しました。
今回の拒否理由も「取引所の未熟」です。
まだまだ市場も取引所も発展途上ですし、既存の金融商品と異なるため、大昔から存在する既存の法律に照らし合わせると「却下」されてしまいます。残されたビットコインETFの申請はシカゴオプション取引所のETFだけです。
投資家はビットコインETFの商品可否に一喜一憂することなく、「ダメでもともと」という気分で決定を待ちたいですね。
参考記事
CCN：SEC Rejects 9 Bitcoin ETF Proposals
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