FXマネーが仮想通貨に流入中。 市場規模は急拡大し昨年度比較取引額20倍

昨日5月20日、仮想通貨の市場規模を表す記事が日本経済新聞に掲載されました。

この記事によると仮想通貨市場の2017年度の取引高が69兆円となり、2016年度の約20倍になったとのこと。

昨年10月以降の仮想通貨市場の熱狂と急拡大ぶりは目を見張るものがありましたよね。実際の社会ではまだ広く活用されていない仮想通貨の市場で、その未熟な状態でこの結果です。この市場が今後信頼を得るようになり、社会で使われるようになればどのようになるのか？多くの投資家が注目し続けています。

さて、今回は昨年の仮想通貨市場の熱狂の振り返りと、今後の規制について掘り下げてみましょう。

日経新聞「仮想通貨の市場規模が20倍に」

今回、日経新聞が取り上げたのは、仮想通貨の市場規模について。

2017年度は2016年度の20倍、取引高は69兆円と超巨大な市場となっていると報じました。その背景には、規制が強化されたFXからの流入が多かったためとしています。

金融先物取引業協会（東京・千代田）によると17年度の店頭ＦＸ取引金額は4179兆円（16年度比15％減）と２年連続で減少した。膠着状態の円相場と金融庁の規制強化に向けた動きが個人マネーを「仮想通貨取引に向かわせた」（ワイジェイＦＸの遠藤寿保氏）。引用：日本経済新聞

FX取引は、株取引よりも「レバレッジ」をかけれるため、若年層を中心に人気を集めていましたが市場の過熱化などの問題から、倍率に規制がかけられる見込みが強くなっています。昨年末に、「現行25倍までレバレッジがかけられるが、30年度には10倍程度に引き下げられる」と報じられました。その報道から、レバレッジ取引に規制がなかった仮想通貨市場にFX勢が流入したとのこと。

確かに、昨年末の段階では仮想通貨のレバレッジは25倍や50倍も存在しました。

10万円あれば250万円から500万円もの取引ができるということです。

資金が少ない投資家にとっては、レバレッジ倍率の高さは非常に大きな取引指標になります。もともと、金融系のアンテナが高いFX勢は投資をしていない層と比較すると、投資への敷居が低いため、気軽に取引を開始できたという側面もあります。

仮想通貨市場への今後の規制は

FXのレバレッジが法律で上限が定められているように、仮想通貨も今後はレバレッジ倍率に規制がかけられる可能性があります。

実際に今年の4月10日には金融庁が「仮想通貨をめぐる規制の見直しを検討する有識者会議」を開催しています。その際に、価格の乱高下を招いているのはレバレッジ取引の拡大のせいだとの指摘が相次いだとのこと。それを受けてか、国内の取引所は高倍率のレバレッジを相次いで停止しています。

現在ではZaifの25倍が最高です。

仮想通貨市場自体が、現在は昨年よりも縮小傾向で、値幅もそれほど大きくないことから、すぐにレバレッジ規制がかかるとは言い切れません。しかし、ビットコインの復活基調が軌道に乗れば、また熱狂相場が戻ってきて、規制の議論が再燃する可能性があります。

倍率規制がかかった際に仮想通貨市場全体が下落するのか、もしくは倍率規制に関するニュースが出た時点で市場は「織り込み済み」となったのかは、実際に規制がかからなければ、判断できません。今年度中に法律が整備されるという見方もありますので、金融庁の発表を注視しましょう。

また、仮想通貨に対する規制は、レバレッジ倍率だけではなく、ICOに関する規制も議論されています。

ICOは、気軽に企業や個人が資金を調達できますが、その分投資家が被害を受けることが少なくありません。投資家保護の観点からも、ICOについては規制というよりは「ルール」作りの方向で動いているようです。ICOは、バイナンスのCEOが指摘しているように、通常のIPOよりも非常に簡単な手続きがスピーディーに資金を集められます。

また、経営者は資金集めのスキームに頭を悩ませる必要がないため、ガチガチの規制で固めてしまうと、他国の経済や技術の発展に遅れをとる可能性があります。日本もICOは投資家を保護するルールを整備しながらも、守る方向で規制をして欲しいものですね。

まとめ

仮想通貨市場は、昨年末に非常に盛り上がり取引高が急増しました。

現在は、価格の低迷も相まって取引量も減っていますので、昨年ほどの熱狂はありません。ですが一度主要コインが上昇すれば、取引が急増することから、まだまだ仮想通貨市場への熱は冷めていないことがわかります。

今後は、国によるレバレッジ倍率やICOへの規制が想定されますので、金融庁の動向に目を光らせて常に注目しておくことをオススメします。