東南アジアの仮想通貨に対する動きまとめ｜2017年11月版

2017年8月20日。フィリピンの地元メディアは「フィリピン中央銀行が国内2つの仮想通貨取引所を承認した」というニュースを出しました。これでフィリピンでも正式な仮想通貨取引所ができたことになります。

仮想通貨に対する反応は国によってさまざまです。そこで今回は、東南アジア各国の仮想通貨に対する動きを紹介します。

フィリピンで正式な仮想通貨取引所が2ヶ所開設！

2017年1月、フィリピンの中央銀行は仮想通貨の取引に関するガイドラインを発表しました。

参考：フィリピン中央銀行｜仮想通貨の取引に関するガイドライン

このガイドラインにより、フィリピン国内での仮想通貨の取引所は登録を必要とする許可制であることが決定しています。

そして今回、2つの仮想通貨取引所が登録の承認を受けたのです。

では、なぜフィリピンは仮想通貨を正式に認めたのでしょうか。その背景に触れる前に、東南アジア各国それぞれの仮想通貨に対する動きから見ていきましょう。

インドネシアは仮想通貨を決済手段と認めないという声明を発表

インドネシアも仮想通貨の取引が多い仮想通貨大国のひとつです。SankeiBizのニュース「インドネシア、国内での仮想通貨利用拡大　国外就労者の送金後押し」によると、2015年の末から2017年の1月にかけてビットコイン・インドネシアの会員数は8万人から25万人まで増加。1日当たりの取引額は日本円で約1億7,000万円（200億ルピア）に達するほどの人気を見せています。

しかし、インドネシア銀行（インドネシアの中央銀行）は2017年に「仮想通貨を正規の決済手段として認めない」という声明を出しました。これによって、国内の大手仮想通貨取引所の一部が業務を停止する騒ぎになりました。

実は同じ声明が2014年にも出されています。このときは仮想通貨の取引そのものは規制されませんでしたが2度目となる今回の声明で、インドネシアは国家として正式に仮想通貨を認めるつもりはないというスタンスを示したのです。

カンボジアは仮想通貨を規制しながら技術開発に注力

カンボジアのメディアであるプノンペンポスト「NBC won’t recognise bitcoin」によると、カンボジア国家銀行は2014年に「ビットコインを通貨として認めない」と発表しています。電子商取引関連の法律がまだ未整備だからというのが主な理由でした。

2017年4月、カンボジア国家銀行は日本のソラミツ株式会社と協力し、オープンソースのブロックチェーンシステム「Hyperledger Iroha」を使った新たな決済技術の開発を進めることを決定しました。

また、同じくプノンペンポスト「Business Insider: Bitcoin gets boost with local gateway」によれば、クリプトアジア社は2017年内にもビットコインの購入・販売ができるカンボジア初のビットコイン決済サービス用プラットフォームを開く予定があるそうです。

国家として厳しく仮想通貨を制限しているカンボジアは、仮想通貨そのものというより仮想通貨の技術を自分たちの国にうまく取り入れる道を探っています。

ベトナムは改めて仮想通貨の使用禁止を発表

ベトナムは、2014年に仮想通貨を認めないと公表し仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せている一方、多くの国民や外国人が仮想通貨を利用している国です。そんな中、2017年8月にベトナムのNguyen Xuan Phuc首相が「2018年までにビットコインを正式な通貨として認める」と発表しました。

しかし、約2ヶ月後の10月28日。中央銀行であるベトナム国家銀行が一転して「ビットコインをはじめとする仮想通貨は正式な決済手段ではない。今後違法な決済方法を使った場合、罰金や起訴の対象となる」という実質的な仮想通貨の使用禁止令を出しています。

マレーシアは2017年のうちに対応を決める方針

マレーシアも、もともと2014年時点では仮想通貨を認めていませんでした。しかし、2017年にマレーシアで行われた第9回金融犯罪・テロ資金融資国際会議（ICFTF）において、マレーシア国立銀行（BNM)の総裁Tan Sri Muhammad bin Ibrahim氏は「規制については年末までに決めるので待っていてほしい」とコメント。

マレーシアが仮想通貨を認めるのか、禁止するのか今後の対応が注目されています。

タイは仮想通貨の外貨交換のみを禁止した黙認状態

タイでは、仮想通貨に対して政府も中央銀行も様子見です。一応、2013年7月にBitcoin Company Ltd.がタイ銀行に問い合わせた時点では、仮想通貨は違法という回答でした。ただ、その翌年には「仮想通貨をバーツと交換するのであれば違法ではない」とも示しています。

国家として仮想通貨を認めるわけではなく、かといって規制で締め付けるわけでもないという事実上の黙認状態です。

しかし、ブロックチェーン技術を使った決済システムの研究は進められており、タイで日本人がはじめた仮想通貨のスタートアップ企業「Omise」がタイのDigital Startup of the yearを受賞「Omiseがタイの Digital Startup of the year を受賞しました。」したりするなど、仮想通貨取引そのものは広がりを見せています。

観光大国であるタイは外貨の流入量も多く、一度火がつけば一気に仮想通貨の利用者が増える可能性も高いと言えそうです。

東南アジアにおいて仮想通貨が注目されている理由

東南アジア諸国は「仮想通貨が大きなブームになっている、またはなりつつある」という共通点を持っています。その流れは、政府や中央銀行が看過できないほどです。

なぜこれほどまでに仮想通貨が広がりを見せているのでしょうか？

東南アジアでは国際送金の利用者が多い

理由の1つは、出稼ぎや海外旅行などによる国際送金の多さです。とくに国際送金が多いのはフィリピンで、フィリピン中央銀行の調査によると、2015年に海外から銀行を通じて国内へ送金された金額はなんと257億円6,700万ドル。日本円にして3兆円近い金額でした。

国際送金の問題点は、送金時に必要な手数料の高さです。仮想通貨なら国際送金の手数料はほとんどかかりません。国際送金の多い東南アジアで仮想通貨が使われるのは、ある意味当然と言えるでしょう。

犯罪利用を防ぐための対策として

過激派の武装勢力ISやその関連組織による被害は東南アジアにも及んでいます。フィリピンでは、ミンダナオ島の都市マラウィがIS系組織によって占拠され、政府軍と激しい戦いを繰り広げたのは、記憶に新しいでしょう。

仮想通貨は手軽に国境を越えて送金ができるシステムです。政府や中央銀行が規制をつくったり、管理したりして監視をしない限り不正なマネーロンダリング等に利用されるリスクを抱えています。犯罪組織に資金が渡った場合、傷つくのは何の罪もない国民です。

こうした危険を放置することができないことも、東南アジア各国が仮想通貨の対策に追われている一因と言えます。

国として仮想通貨を許可することはメリット・デメリット両方ある

仮想通貨のメリットはわかっているもの、導入することで税収を減らしてしまったり、犯罪を増やしてしまう可能性がないか、各国状況を見定めているという状況です。

良い点、悪い点両方あるために慎重な行動を取る国が多いという印象ですね。

まとめ：仮想通貨のルールづくりはまだ始まったばかり

東南アジア諸国における、仮想通貨のルールづくりは始まったばかりです。各国が互いの動向を伺いながら、徐々に整備されていくことでしょう。多くの成功例と失敗例が蓄積されれば、仮想通貨のルールは洗練されていくはずです。

こうした東南アジア諸国の動きは、やがて日本国内の仮想通貨取引にも影響してきます。今後もその動向に注目していく必要がありそうです。