なんとも羨ましいニュースが入ってきました。
ドイツでは、仮想通貨で買い物をした分には課税しないというのです。
確定申告の季節に突入し、税金問題に直面している仮想通貨トレーダーにとっては羨ましくて仕方がない制度ですね。利確せずに使うと税金がかからないのであれば誰しも仮想通貨のままお買い物をします。
では早速、制度の内容を解説しましょう。日本国内での仮想通貨が使える場所もまとめましたので、参考にしてください。
スポンサー:週に3回のトレードで50万円を283万円に増やす方法
週に3回のトレードで50万円を283万円に増やす方法が無料で公開されました。1日20分のチャートチェックで後はスマホでOK。元本50万円、月40万円の収入になるそうです。実績者多数の講座なので、是非チェックをオススメします。
■無料：週に3回のトレードで50万円を283万円に増やす方法
ドイツでは仮想通貨で買い物をしても非課税、アメリカや日本は課税
この度、ドイツの財務相が発表した文書によるとドイツでは仮想通貨で買い物の支払いを行なった場合は、利益が出てても非課税になるというのです。これだけでは分かりづらいと思いますので、具体例で説明しますね。
これが日本の場合は、「50万円の利確」とみなされて、所得税と住民税がかかってしまいます。
これって、ものすごくトレーダーにとっても経済にとっても良い制度ですよね。
今の所、日本では仮想通貨は利確しても利確せずに使っても高い税率の税金がかかってしまうので、実用されることはほとんどありません。しかし、ドイツ方式になれば多くのトレーダーは利確することなく、仮想通貨でどんどんお買い物が出来てしまうわけです。
国は所得税は取れないけど「消費税の税収」が増えるし、消費が増えるしで一石二鳥。
日本でもこの制度を導入してくれたら、トレーダーは大喜び。Twitterにもドイツ方式を羨む声が続々と書き込まれています。
https://twitter.com/puff_kurokawa/status/969059404086525953
ドイツはビットコインでの買い物に税金かからないんだな
タックスヘイブン的な感じで
外国人がドイツでビットコインで買い物したりするんだろうか— ハイパーUC (@HyperUnkoCannon) February 28, 2018
ちなみに、ドイツでは、買い物で利用した場合だけでなく、マイナーが受け取る報酬も非課税になります。もはやドイツは仮想通貨の「タックスヘイブン」と言ってもいいかもしれません。
日本で仮想通貨払いができるお店やサービス
ドイツで、仮想通貨払いは非課税と聞いて喜びましたが、実際のところまだ日本ではそれほど仮想通貨払いが浸透していません。
ドイツでは、公共料金すらビットコイン払いできる場所があるというのに。日本は遅れています。ビットコイン購入者数が多い日本ですから、早く色々な場所で使えるようにして欲しいものですね。
とは言っても、ゼロではありませんのでビットコイン払いができる場所をまとめました。
1.リアル店舗
まずはリアル店舗でビットコインが使える全国チェーンのお店から
- ビックカメラ
- メガネスーパー
- ソフマップ
全国で、ビットコインが使えるのはこれくらいですが、小売店や飲食店では決済を導入しているお店が続々と増えています。
2.ネットショップ
次は自宅にいながらお買い物ができるネットショップです。
ビットコインモール
ビットコインとモナで決済できるネットショップです。パソコン関係から家電、生活雑貨、おもちゃなど幅広いラインナップ。
DMM.com
動画やゲームのダウンロードなどができるエンタテイメント提供サイトです。DMMグループが運営しているので、安心して利用できます。
Avacus
Avacusは、ビットコインを使って、Amazonでお買い物ができるサービスです。
正確にいうと、ビットコインを使いたい人と、欲しい人のマッチングサービス。ビットコインを使いたい人は最大でAmazon価格の15％オフでお買い物ができますし、欲しい人は個人情報登録なしでビットコインが手に入ります。
またこちらの記事で、これ以外にもビットコイン決済を使えるお店を紹介しています。是非ご確認下さい。
まとめ
ドイツでは、仮想通貨を使ってお買い物をしたら、利益が出ていても非課税と発表されましたが、日本ではお買い物をしたら利確とみなされて課税されてしまいます。
日本の仮想通貨への課税は「雑所得」なので、最大税率は45％。
確定申告シーズンで、税金対策に頭を悩ませるトレーダーさんは、ドイツの決定は心底羨ましいですね。日本ではまだビットコインが使えるお店も多くはありませんが、徐々に増えていますので新たな税制度が導入されることを強く願います。
コメントを残す