Facebook、ICOとバイナリーオプション以外の仮想通貨関連広告禁止を撤回と発表

そろそろ本当に底打ちした？とほぼ願望とも取れる観測が流れる中、ポジティブなニュースが飛び込んできました。

今年の1月に仮想通貨広告を全面禁止していたFacebookが、ICOとバイナリーオプション以外の仮想通貨取引所や関連サービスの広告禁止を撤回すると発表したのです。
それでは早速ニュースの中身をチェックしてみましょう。

Facebookが仮想通貨広告の一括禁止を改定する発表

フェイスブックは仮想通貨広告の一括禁止を改定すると発表しました。

ただし、仮想通貨に関する改定であり、引き続きバイナリーオプリョンやICOについての広告は禁止とのこと。

フェイスブックの禁止ポリシーにつて、「フェイスブックビジネス」は次のように記載しています。

この数ヶ月、私たちはこのポリシーを改善するためのベストな方法を検討していました。そして一部の広告を許可し、安全なものであることを確信しました。6月26日をもって、事前承認された広告主による仮想通貨関連の関連コンテンツを促進する広告を許可することにしました。しかし、引き続きバイナリーオプションとICOについては禁止していきます。

仮想通貨関連サービスや取引所などのビジネスの広告は、許可されます。

論争となった禁止の歴史

CCNによると、フェイスブックは2018年の1月、ICOが話題となっている最中に仮想通貨広告に全面禁止を決定しました。

2018年1月といえば、当局による本格的な規制がスタートする前で、ちょうど詐欺ICOが乱立している時期です。フェイスブックは、詐欺ICOなどの被害からユーザーを守るという目的のもとに、仮想通貨関連の広告全面禁止を決定したのです。

そんな背景がありながら禁止を一部改定することになったのは、仮想通貨の愛好家たちによる反対意見でした。

CNNによると、金融業界の指導者たちはフェイスブックの全面禁止ポリシーに反対していました。ロシアとアジアの仮想通貨グループはフェイスブックによる全面禁止ポリシーに訴訟を起こしました。

フェイスブックが全面禁止に踏み出した動機に疑問噴出

誰しもが、フェイスブックが打ち出した禁止政策に対する「理由」について満足することはできませんでした。

2018年始めに、CNNはフェイスブックが独自のブロックチェーンを開発していると報道していました。マークザッカーバーグ氏は1月に、仮想通貨と非中央集権型のテクノロジーはフェイスブックを修正するためのものだと発表しました。

フェイスブックしゃはCNNが報道したように、コインベースの取締役を招いて、ブロックチェーンの開発を開始しました。ところが、フェイスブックはまだブロックチェーンや仮想通貨などは公開していません。フェイスブックが独自のブロックチェーンを立ち上げた時点で、仮想通貨広告の全面禁止は競合他者を出し抜くための策略だったと、語る人も少なくありません。

GoogleとTwitterの仮想通貨広告禁止

GoogleとTwitterはフェイスブックと同じ時期に仮想通貨広告を禁止しました。

広告収入がメインの収入源である2大巨頭が、仮想通貨広告禁止のポリシーを改定するかどうかはまだわかっていません。しかし、当局による仮想通貨の判断、「証券に該当するかどうか」の議論や各種規制の整備が活性化するにつれて、2017年末から2018年にかけて仮想通貨やICO業界の混乱が続いています。

まとめ

この記事によると、フェイスブックは独自のブロックチェーン技術を開発しライバルを蹴落とすために、仮想通貨広告を禁止したものの、反対意見が多かったため撤回したという見方もあるとのこと。

今の所フェイスブックによるICOや仮想通貨発行、ブロックチェーン技術の活用などのニュースは聞こえてきませんが、秘密裏に開発を進めているのでしょうか。今回のFacebookの規制緩和が GoogleやTwitterなどにも波及し、仮想通貨業界に少しでも追い風が吹いてほしいものですね。