コインベースといえばアメリカ最大の仮想通貨取引所です。日本にも進出するというニュースが6月頭に話題になりましたね。
そんな巨大仮想通貨取引所への上場を巡って、リップル社のCEOブラッドガーリングハウス氏が公式の場で、上場を促す発言をしました。コインベースはこれまで、SECが証券とみなす可能性がある通貨の上場を避けてきました。
そこで、ガーリングハウス氏がXRPが証券に該当しないという独自の見解を交えながら、コインベースにXRPを上場させるべきだと論じています。では早速記事を確認してみましょう。
XRPは証券ではない。コインベースに上場させるべき
180億ドル規模のXRPのブロックチェーンネットワークを開発しているリップル社のCEOであり、ビリオネアとしても有名なブラッドガーリングハウス氏は、初の公式見解として「コインベースはリップルネットワークで使う仮想通貨はXRPに統合すべきだ」と発言しました。
CEO曰く「リップルは明らかに証券ではない」
ニューヨークでのフィンテックカンファレンスで、ジェフフォンロバート氏のインタビューとともに受けたグラッドガーリングハウス氏は、XRPは各機関や大規模な銀行の問題を解決する、そしてコインベースは参加することに興味を持つべきだ、と発言しました。
「私たちは各機関の問題を解決した。そしてコインベースは参加することに興味を持つべきだ」とガーリングハウス氏は発言し、XRPは明らかに証券ではないと述べました。
ガーリングハウス氏はXRPはリップルとは独立した存在であり、たとえリップルラボが失敗したとしても、XRPは仮想通貨として存在し続けると強調しました。
またガーリングハウス氏はXRPトークンは機関と個人をトランザクションで繋げるための技術であり、従来の株式や証券とは異なる点にも注目していました。
「私はXRPは明らかに証券ではないと思っている。XRPはリップル社からは独立した存在であり、リップル社が失敗したとしても、稼働し続ける。」とガーリングハウス氏は話しました。「私は、我々がXRPのオーナーであったとしても、支配権があるとは考えてない。サウジアラビアはたくさんの石油を持っているが、それが彼らに石油支配権をもたらしていないことと同じだ」
ガーリングハウス氏のサウジアラビアと石油の例え話は、XRPのコンセンサスアルゴリズムに関連しています。
EOSのようなプルーフオブステーク（pos）のコンセンサスアルゴリズムは、通貨の保有者ではなくそのマイナーが支配権を握っています。
ところが、XRPは独自のコンセンサスアルゴリズムを利用しているのです。
- リップル社はXRPに対する支配権を有していない
リップルはユーティリティ通貨であり、決済の際に利用することを優先しているため、株式や伝統的な証券とは異なる。 - リップルはプルーフオブステークネットワークではない
事実、リップル社は大量のXRPを保有しているがブロックチェーンネットワークの支配権は与えられていない。 - たとえリップル社が倒産したとしても、XRPは存在し続ける
コインベースの背景には何を抱えているのか
ガーリングハウス氏の主張は、明確で論理的ですが、まだSECの公式見解は出ておらず今の所はリップル社の意見に止まっています。
先週、シカゴオプション取引所の代表で、仮想通貨市場は長期に渡って成長するという持論に自信を持っているクリス氏は、SECは証券に分類されるトークンを発見した時は、発行者と保有者の両方を追求する、と発言しました。
「決算は2つの波をもたらす。1つは、SECは市場の参加者を追求するということ。そして、ICOプロジェクトの背後のチームに対する集団訴訟が急増するでしょう。未登録のコインを売り出した当事者は未登録の証券を発行したと判断される可能性があります。未登録の証券を第三者に売却した場合は、裁判で追求されることもあります。その場合は、売却したあなたも責任を追うのです。」
コインベースがXRPを取り扱い通貨に追加した後で、アメリカの法律のよりXRPが証券であると判断したら、コインベースとXRP保有者の両方が責任を追うことになり、未登録で証券を売却したとして罰せられてしまいます。
だから、コインベースはリップルが確実に証券ではないとSECが公式見解を発表しない限りは、XRPを追加しない可能性が高いでしょう。
まとめ
ブラッドガーリングハウス氏は、XRPはリップル社に支配権がないことから証券ではない、と主張しましたが、万が一証券と認定されてしまうとコインベースにも影響が出てしまうため、コインベースはSECが「XRPは証券ではない」と発表しなければ上場させない、というのが記事の結論でした。
XRPだけでなくそのほかの通貨でも証券かどうかが焦点となり、価格が揉み合っていますので、早く結論が出て欲しいものですね。
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