金融庁がバイナンスに警告！ビットコイン価格は大幅下落

3月22日、金融庁が世界最大手の仮想通貨取引所「バイナンス（Binance）」に警告を検討していると日経新聞が報道したことを受け、仮想通貨は全面安になりました。

早速警告の内容やTwitterの反応を確認してみましょう。

バイナンスへ金融庁が警告へ

22日に、日経新聞が「バイナンスへ金融庁が警告する」という報道がなされたとき、「また日経の飛ばし記事か」と、たかをくくる向きもありましたが、23日に、本当にバイナンスへの警告文書が発表されました。

資料：無登録で仮想通貨交換業を行う者について（Binance）

警告の内容は、「事務ガイドライン第三分冊：金融関係会社16.仮想通貨交換業者関係」に基づいているということなので、そのガイドラインの内容をチェックしてみましょう。

今回バイナンスが抵触したのはこの部分です。

長文ですが、要するにバイナンスが日本で仮想通貨取引業者の登録を受けていないからガイドラインに従って警告を出した、ということです。

バイナンスが、故意、悪意があったかどうかで警告の内容が異なりますが、故意、悪意があると判断されると取引停止などの措置ができるように読み取れます。

バイナンスへの警告に仮想通貨トレーダーは否定的

バイナンスへの金融庁への警告は、ビットコイン価格の下落だけでなく、仮想通貨トレーダーの落胆も引き起こしました。

国内では、多数のアルトコインを取り扱っている取引所はほとんどありませんし、販売所形式が多くユーザーは非常に不便です。その点、バイナンスは取扱コインも多くて、本格的な仮想通貨トレーダーの多くが利用しています。

Twitter上ではバイナンスに対する警告を否定する声が相次いでいます。

日本も落ちたな。
鎖国でもしたいのか？
バイナンスは日本で取扱いできないアルトコイン買える様にさせてくれた。トラブルが起これば保証し、日本語対応し、頑張っている取引所に対しこういう圧力かけるのは許せない。
バイナンスを、超える取引所を作れば良い。
できないからって規制、刑事告訴クソ

— フォックスリバー (@RippelAntonio) March 22, 2018

バイナンス…日本人が使ってる有数の良取引所だと思うのですが……そこに規制入れるとか金融庁はばかなの？しぬの？

— ゆいちゅう@仮想通貨 (@cheko_bit) March 22, 2018

バイナンスほど神対応の取引所ないだろ、何も知らんオッサンどもが「海外」「無登録」ってだけで取り締まるとかアホか
んなことやる前にこんだけ改善命令出さんといけん日本の取引所どーにかしろ

— Maki@仮想通貨ママコイナー (@maki_coin) March 22, 2018

バイナンスユーザーからすれば、怒り心頭。

バイナンスはどう対応する？

そもそも、バイナンスは国内に拠点がありませんので、金融庁による奇声を受けるいわれはありません。

ただ、刑事告訴も辞さないという報道もありますので、バイナンス側も日本ユーザーに対する毅然とした態度を取る可能性があります。

例えば「日本人ユーザーの登録禁止措置」です。

そうなると、バイナンスに追い出されたトレーダーたちは日本の取引所に回帰せざるを得ません。

しかし、今のところバイナンス並みの機能と取扱通貨を有した取引所は皆無。アルトコインの取扱量では、Zaifとコインチェックが抜きんでていますが、それでもバイナンスの十分の1程度です。

バイナンスユーザーは一体どこに避難すれば良いのでしょうか。

バイナンスのCEOは3月22日に日経新聞によるスクープが報道された時、警告はないと反論していました。

「日経の報道は無責任だ。我々は日本の金融庁と建設的な接触を保っている。そして現在も何らの命令も受けていない。何かあったら金融庁が、我々に言う前に新聞に話すなんて事あるわけないだろう。話し合いをしている最中なのに」CZ(バイナンスCEO) pic.twitter.com/AgluiqrazP

— 仮想通貨新聞 (@kasou_shinbun) March 22, 2018

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018

そして、今回警告が発表された後はこのようにツイートしています。

No need to worry. Some negative news often turn out to be positive in the long term. Chinese have a proverb for this. New (often better) opportunities always emerge during times of change.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 23, 2018

「心配する必要はない。否定的なニュースは、長期的には肯定的なものになる。中国にはそんな諺があります。」

そして、このツイートに他のユーザーが「日本のユーザーの資産は安全？」と質問すると、「資産は安全です」と答えています。

今の所、バイナンスによる日本人資産の凍結などの心配はなさそうですが、バイナンスユーザーは不安な週末を過ごすことになりそうです。

まとめ

今回のバイナンスに対する警告は、日経新聞の飛ばし記事ではなく事実でした。

バイナンスがこの規制にどう対応するかわかりませんが、もし日本人ユーザーの登録を禁止する措置をとった場合、国内で取り扱っていないアルトコインを売買していた日本人ユーザーがビットコインなどの主要通貨に換えてから送金することが予想されますので、アルトコイントレーダーは今後の金融庁やバイナンスの動きを注意深く見守る必要があります。