リップルCEOブラッドガーリングハウス「ICOブームの勝者は弁護士になるだろう」

リップルのCEOブラッドガーリングハウス氏が、乱立するICO案件やその訴訟対応などについて、「弁護士が一番の勝者だ」と発言しました。

一体どういう意味でしょうか？

早速発言をじっくり検証して見ましょう。

リップルCEO「ICO収益の一部は貯蓄すべき」

リップルのCEO、ガーリングハウス氏は、乱立するICOのその主催者に対して『ICOで得た資金の一部は貯蓄すべきだ』と言いました。

その理由は、訴訟リスクです。

ICOは、想定していた通りに事業が進まなかった場合、トークンを購入した投資家たちから訴えられる可能性があります。実際に、すでにアメリカでは訴訟も複数起きています。そして、ガーリングハウス氏は「ICOを行う際も、訴訟になったときも、結局は弁護士が必要になるので、ICOブームの勝者は弁護士になるだろう」と話しています。

確かに、ICOを行う際は、弁護士による法的アドバイスや、リーガルチェックが必要ですし、訴訟になったときは弁護士に弁護を依頼することになりますよね。

さらにガーリングハウス氏はこう言いました。

「時には、リアルな顧客対応に重点をおいたほうがいい。そうすることでトークン発行のインフラ管理や取引所への上場、それにともなう措置について心配する必要がなくなります」

顧客対応に重点を置くことで、結局後々の問題も解決できる、または減らせるというアドバイスのように聞こえます。

ある企業は、昨年38億ドルの資金をICOで集めましたが、この仮想通貨市場は、ほとんどの国で法律が整備されておらず守られていません。投資家だけでなく企業、関係者すべてがこれまでのシステムでは保護されないのです。

つまり、それに対する訴訟リスクも大きいということ。

ICO実施者はそれを踏まえた上で、ICOで集めた資金を全部使わずにプールしておく必要があるのです。実際におきた訴訟では、ICOで集めた2億3200万ドルの中から弁護士費用を拠出することになり、ICOに参加した人々は痛手を負っています。

ユーティリティートークンVSセキュリティトークン

ICOはイスラエルでもスポットライトを浴びて、追い風を受けています。

イスラエルではICOが「限られた規模」で行われているかどうかを、委員会がチェックすることを決めました。さらに、ICOのトライアルと企業へのアドバイスを行う「規制サンドボックス」を作って、この流れを促進したいと考えています。

また、「ユーティリティトークン」と「セキュリティートークン」を明確に区別することを求めています。

セキュリティートークンは所有権を有しているホルダーに配当を支払うことが多く、ユーティリティートークンはプロジェクトの商品やサービスの使用権を利用することができます。

このように、イスラエルではICOに対して規制するのではなくルールを作りながら、革新を進めようとしています。もし、イスラエルがこの提言を実施すれば、多くのICOを行おうとしている企業や起業家、個人がイスラエルでのICOを実施しようとイスラエル国内に集まることになります。

イスラエルのICOは今後の注目となりそうです。

まとめ

ガーリングハウス氏は、今回ICO のリスクについて、ICOを発行しようとしている人々や、発行した人、主催者たちに向けて「資金を全部使わないように」とアドバイスしています。

実際に、ICOの事業が失敗したことで、投資家達に訴訟を起こされ集めた資金が本来の目的ではない「訴訟費用」に消えてしまう案件が発生しています。このままいけば、ICOを実施するときの法律関係のアドバイスや訴訟を行うための「弁護士」だけがICOブームの勝ち組になってしまうと。

そうならないためには、顧客の問題を解決することが大切だと話しています。

イスラエルでは、ICOを規制するのではなく促進する追い風が吹き始めていますので、今後のイスラエルの動きにも注目しておきましょう。

また、以前記事に取り上げたDAICOの広がりも引き続き期待したいところです。

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2018年2月14日