ビットコインETF（投資信託）が近々誕生する？ニューヨーク証券取引所など4社が上場申請するもSEC懸念で取り下げ

ニューヨーク証券取引所など4社が、2018年に入って早々にビットコインETF（投資信託）の立ち上げ申請を行いましたが、その後SEC懸念で取り下げとなっています。

ビットコインETFとはどんな商品なのか、またなぜ取り下げとなったのか、今後にどのような影響をもたらすのかを解説します。

ETFとは？初心者でも投資しやすくなるか「ビットコインETF」

ETFとはExchange Traded Fundの略で、「証券取引所に上場している投資信託」のことを指しています。

ETFは世界的にも最も注目されている金融商品で、その純資産は2017年6月末現在では全体で400兆円以上にもなります。ETFは東証一部といった市場そのものに投資することになりますので、初心者でもハードルが低く、「株と同じように投資できるのに株よりも投資しやすい」というメリットがあります。

2018年1月に申請されたビットコインETFは5つ。その中の3つは、ビットコインの価格上昇にかけるもので、他の2つは価格下落にかかるベアファンドです。ビットコインETFが実現すれば、ビットコインの信頼度は増し、ビットコインを利用する人がますます増えていき、価格の上昇が見込まれます。

世界の経済を動かす「ニューヨーク証券取引所」

今回ETF申請を行った1社であるニューヨーク証券取引所とは、アメリカのニューヨーク市ウォール街にある、世界最大の証券取引所です。アメリカで最も古い歴史があり、影響力もその分大きく、その株価の動向は世界の経済を動かしています。

「取引の品質の高さは随一」と評価されており、その上場審査も世界一厳しいことでも有名です。

ニューヨーク証券取引所のビットコインETFの立ち上げを実現すれば、ビットコインの信頼度は高まり、他の証券取引所での立ち上げも次々と実現するものと思われます。

規制環境を整えれば上場の可能性は高くなる

ビットコインは株などに比べると振れ幅、ボラティリティが極めて高いため、投資商品としての安定性は低いと言わざるを得ません。

実は、2017年にもビットコインETFの立ち上げ申請が行われているのですが、その際はビットコインの価格が上昇傾向にあり、承認される可能性が高かったのにも関わらず却下されました。その理由は「ビットコインの規制環境が不十分」という理由でしたので、規制環境さえ整えれば上場できる可能性が高いということでもあります。

しかし2018年早々にETF申請の後にSEC懸念で取り下げとなった

今回二度目の申請ということでそのまま上場するのではないかと噂されていましたが、やはりSECが懸念を表面したため取り下げとなりました。

理由はビットコイン先物取引を安定した資産として見れるのか？相場変動が激しい中でファンドが正確にバリュエーション（相対的に割安か割高かを判断するための指標）を出せるのか？という点にあったとのこと。

結果、2018年1月のETFは取り下げとなっています。

しかしビットコインETF上場が完全に無くなったわけではありません。各ファンドがSECの懸念をクリアに出来るよう取り組みを行っていくことで上場の可能性は大いにあります。もし上場となれば機関投資家の膨大な額の運用資金が流入するため、相場は大きな影響を受けるはずです。

信頼性とともに価格も上昇することが期待されるビットコインETF

2017年、2018年と二度却下されているビットコインETF。

その理由を踏まえた上で次回の申請に各社取り組むはずです。続報が入り次第また記事としてお届けしたいと思います。