リップルが二大仮想通貨取引所に上場手数料を提示していた

今回飛び込んできたリップル社のニュースは「XRPをアメリカの大手取引所に上場させるために手数料を支払うことを持ちかけていた」というもの。通常仮想通貨の上場には多額の費用はかかりませんが、リップル社は取引所に上場するために、多額の手数料を大手取引所に支払おうとしたというのです。

なぜリップル社はそんなことを？そして、取引手数料を支払った時の影響は？早速このニュースを紐解いてみましょう。

リップルはコインベースとジェミニに上場手数料を提案

リップル社は、同社の製品が中央銀行や各国の主要銀行の決済システムに採用されるなど、企業としての躍進は目覚ましいものがありますが、仮想通貨としてのXRPは価格が低迷しているだけでなく、アメリカの大手取引所に上場できていない状態が続いていました。

そこで、リップル社はCoinbase（コインベース）とGemini（ジェミニ）の二大仮想通貨取引所に、上場手数料を支払うことを提案していたというのです。

関係者によると、2017年にリップル社の幹部が「100万ドルの現金を支払うから第三四半期中に上場できるようジェミニを説得できるか」と尋ねていたとのこと。さらに、2017年秋にはコインベースと上場に関する事前協議の中で「XRPの取引開始のためならコインベースに1億ドル相当のXRPを貸し付けても構わない」と伝えていたようです。

コインベースへの提案は、今のコインベースにとっては実に魅力的です。

ドル建て返済とXRP返済の2パターンの返済方法が用意されているので、XRP価格が上昇したら、コインベースは利益を確定した上でドルで返済すれば差額がまるまる利益になります。XRP価格げ下落すれば、XRPのまま返済すれば良いので損をしません。

もちろん、大量のXRPが取引されれば取引手数料も手に入ります。コインベースにとってはデメリットのない提案でした。ただし、このやり方だと価格を吊り上げて顧客をカモにするという見方もあります。

ところが、この2つのリップル社の提案に、コインベースとジェミニ社の反応は「ノー」。この報道を受けて、リップル社の広報担当エマリークレマー氏は、不正確な情報が混ざっているとして、詳細を語ることを否定しました。

リップル社の提案が成功していたら、XRPが有価証券とみなされていた？

今回のリップル社の2社への提案は、2社に拒否されたことで失敗してしまいましたが、もし成功していた場合、上場時に手数料を支払ったということで、未登録の証券とみなされる可能性があったようです。

もし、XRPが有価証券とみなされてしまうと、自由な取引が可能な仮想通貨市場ではなく、株式市場のように規制されることになります。そうなると、XRPを取り扱う取引所まで、株式取引所のように厳しいルールに基づいた運営を求められる可能性がありますよね。

そもそも、仮想通貨市場では通常は上場時に手数料は発生しません。

それは、仮想通貨は非中央集権が本来の姿で、誰かから規制や管理されるものではないからです。それを踏まえると、リップル社の上場手数料を支払う提案は拒否されてよかったという見方も出来ると思います。

まとめ

リップル社は、アメリカの二大取引所への上場を急ぐあまりか、二大取引所に上場手数料を支払っての上場を提案しましたが、失敗しています。

ただ、上場手数料を支払うことで、XRPが有価証券とみなされる可能性が指摘されていますので、今回の試みは失敗してよかったと考えた方がいいでしょう。非中央集権であり、従来の規制に縛られない自由な取引がメリットの仮想通貨市場において、有価証券とみなされることは非常にマイナスになります。

リップル社の仕組みも、XRPも非常に将来性がありますし、これからも大手企業や金融機関での実用がスタートしますので、今後の値動きに注目しましょう。