以前から仮想通貨関連事業の参入に前向きな姿勢を見せていたアメリカ金融大手のゴールドマン・サックスが2018年6月末までに仮想通貨のトレーディングデスクを設置し、取引を開始するとBloombergが報じました。
ビットコインに限らず、様々な仮想通貨において価格の変動が激しい2017年でしたが、ゴールドマン・サックス前向き姿勢。その姿勢はどこから生まれたのかまとめました。
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ウォール街大手金融企業で仮想通貨事業に初参入することを決めたゴールドマン・サックス
ニューヨークにある世界の金融センター、ウォール街。多くの大手金融企業が機能しており、ゴールドマン・サックスもその1つです。
仮想通貨関連事業への参入を考えていたゴールドマン・サックスは、仮想通貨用のトレーディングデスクを設立し、専門チームを本社で設立するため、ウォール街の巨大銀行で初めて仮想通貨のマーケットを持つことになりました。
トレーディングデスクはFICC部門におかれ、現在は資産の保管方法やその安全性の確保の問題解決に向けて取り組んでいます。仮想通貨に対して慎重な態度を示していた大手金融企業の中で、唯一オープンな姿勢を見せていたゴールドマン・サックスでしたが、その背景には「会長の一声」が大きく影響していたようです。
ゴールドマン・サックスが仮想通貨事業を始めるきっかけとなったロイド・ブランクファインの一声が原因か
ゴールドマン・サックスが仮想通貨関連事業を始めるのには、同行会長兼CEOであるロイド・ブランクファイン氏の“経験”からの考えが大きな要因としてあったようです。
金融情報の配信を手がけるアメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグがロイド・ブランクファイン氏にインタビューをした際、ブランクファイン氏は「人々は新しいものに対して嫌厭しがちだが、それによって大きなチャンスを逃すこともある」と述べ、自身が好きじゃないものが結果的に上手くいくことがあった、と認めています。
現に、携帯電話の誕生時、こんなものがうまくいくはずがないと思っていたそうです。またブランクファイン氏は、紙幣が政府のみによって価値を決められていることに対して、人々が合意のもとで通貨の価値が決まる時代が来ることを予想しており、その考えも仮想通貨のトレーディングデスクを設ける決意を固めた要因だと思われています。
新たな資産として仮想通貨が本当に注目されているということ
2017年は仮想通貨にとって元年と言ってもいい年でした。ビットコインの高騰、その他アルトコインも頑張りを見せ、リップル(XRP)に至っては現在銀行間で送金実験が行われており、来年2018年春から実際に社会で使われることがほぼ決まっています。
またアメリカではCBOEとCMEがビットコインの先物を上場させていますし、今後その動きは加速すると見られています。
こういった資産としての注目度の高さから、ゴールドマン・サックスも早めに動くべきだと感じたのではないか…と予想されます。
その他ウォール街大手金融企業の仮想通貨事業への姿勢
大手金融機関であるJPモルガンも仮想通貨関連の事業として、シカゴマーカンタイル取引所での先物取引の取次業務を検討しているようです。
他のウォール街の大手金融機関であるバンク・オブ・アメリカやシティ・バンクは未だ慎重な姿勢を取っていますが、ゴールドマン・サックスが仮想通貨の値付けを行うことから、大手金融機関も仮想通貨事業の展開は避けて通れない道だと言われています。
2018年以降は大手金融機関がどれほど仮想通貨関連業務に参入してくるか注目しておく必要がありそうです。
ゴールドマン・サックスの仮想通貨関連業務への参入が実現化した今、仮想通貨がより人々に身近なものになる日も近いと言えます。
- 会長兼CEOロイド・ブランクファインの意向
- 市場の盛り上がり、CBOE、CMEの参入
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