仮想通貨がより良い社会を作るインフラとして徐々に浸透し始めています。2018年は特にその動きが加速しているように感じますね。
ブロックチェーン技術は国際間送金において従来のシステムのデメリットをカバーして、より便利な送金を可能にします。フィリピンRCBCと日本のりそな銀行の提携で新しいブロックチェーンを活用し、フィリピン-日本間の送金を早く、安くするとのこと。
（国際間送金といえばリップル社のシステムが最も有名ですが今回は別システムの話題です）
では早速記事の内容を確認して見ましょう。
日本・フィリピン間送金をブロックチェーンで早く安く
投資部門でフィリピンの上位10位に位置するリーサルコマーシャルバンキングコーポレーション（RCBC）は、日本のブロックチェーン技術を使った日本からの送金サービスを開始するとアナウンスしました。
木曜日にRCBCの副社長マニー・Tナルコス氏が、日本に住むフィリンピン人ワーカーの送金を安くそして早くするためのブロックチェーン技術を使った送金システムの開発を行っていると発表しました。「日本で働くフィリピン人にとって、早くて安い送金サービスは、彼らの送金費用を安くすることになるでしょう」と、役員がビジネスワールドで発言しました。
注目すべきは、銀行は巨大企業IBMそして、無名のブロックチェーンを開発している企業とパートナーを組んでいることです。
IBMは、世界中の15の銀行と試験運用をすることを決定しました。私たちは、フィリピンで唯一のこの試験運用の参加企業です、とナルシス氏は付け加えました。展開されているブロックチェーンの種類に対してはまだ情報が不足していて、IBMは報道機関に発表するコメントを用意できませんでした。
RCBC銀行は日本の2つの銀行とパートナーになりました。
1つは東京に拠点を置くりそな銀行のブロックチェーンを活用した送金サービスです。
フィリピンにおいては現金の送金は2017年には313億ドルに達していて、そのうち個人の国際間送金は30億ドルにもなります。中央銀行のデータによると、2017年の海外で働くフィリピン人の個人決済はGDPの10%、GNIの8.3%に達しています。2018年4月、日本からのフィリピン人労働者による国際決済は1億3700万ドルに達し、海外からフィリピンへの送金としては、日本からの送金が最大となりました。
ですから、銀行が日本とフィリピン間の送金を整備しようとしていることは驚くべきことではありません。
なぜRCBCが、従来利用しているSWIFTという国際送金システムから、ブロックチェーンを活用した分散型台帳システムに検討したのでしょうか？
その理由はより安く、早く、リアルタイムに送金できるからだと発表されています。
商業銀行は、この状況に対応するために金融機関のグループに所属しています。
昨年はタイのサイアムコマーシャル銀行と日本のSBIによる、リップル送金サービスが開始されて、銀行間の送金が2秒から5秒で行うことができました。タイの銀行では、たった1ヶ月で開発した独自のブロックチェーン技術を使い、シンガポールスタンダードチャーター銀行への国際送金を成功させています。
まとめ
今回のニュースでは、日本での労働者が多いフィリピンの銀行と日本銀行がパートナーとなりブロックチェーン技術を活用した送金システムを開発する、というものでした。
仮想通貨というと、暴落や暴騰などの「投機的側面」が強いと思われがちですが、今年に入ってからは値動きよりも、活用に関するニュースが増えてきています。こういった話題は現在仮想通貨に投資をしている投資家たちにとって朗報。
悪材料で乱高下している仮想通貨市場ですが、まだまだ発展途上の相場であることを念頭に冷静に対処したいところですね。
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