1月16日からの大暴落は中国の仮想通貨禁止措置が原因か？板が薄いところを狙った強烈な売りという話も

1月16日に発生したビットコイン価格の大暴落は他のコインも巻き込みながら、1月17日現在も継続中で、予断を許さない状況が続いています。

この理由として、挙げられているのが「中国政府最大クラスの仮想通貨禁止措置」です。1月16日は「一時的な暴落」との見方もありましたが、明けて1月17日になると、さらに下落に拍車がかかり、投げの連鎖が続きました。

（引用：tradingview.com）

1月17日午後2時現在は、少し持ち直しているものの、まとまった買いが入らない状態が続き引き続き売りが優勢となっています。

中国政府の仮想通貨禁止措置の詳細

1月15日、ブルームバーグは、「中国当局は仮想通貨取引が可能な国内外のサイトへのアクセスを阻止するための措置を検討している」と報じました。

政府は集中型取引を可能にするプラットフォームへの国内からのアクセスを禁止する計画だと、関係者は語った。引用元：Bloomberg｜中国、仮想通貨取引への取り締まりを強化－関係者

続いて、ロイター通信は1月17日に、中国の人民銀行の副総裁から政府の会議の内容のメモ情報を入手し、「副総裁が仮想通貨の中央取引所の完全禁止を政府に要請したこと」を報じています。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。　引用元：REUTERS｜中国、仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ

取引所だけではなくウォレットや、各種ビットコインを利用したサービスにも規制を強めるとのことです。これらのニュースを受けて、仮想通貨界全体がショック状態になり、大規模な暴落につながったとみられます。

暴落は「ニュース」をトリガーにした「仕掛け」と見る向きも

1月16日の夜の時点では、「買い板が薄い部分を狙った大口の仕掛け」という向きもありました。

株取引と同じように、仮想通貨界でも「イベントを狙った買い仕掛け」や「売り仕掛け」は日常茶飯事です。「価格に影響を与えそうなニュース」が発表されると、個人投資家をターゲットに大口投資家が買い板が薄い時を見計らって、売りを仕掛けるのです。

まとまった売りを見た個人投資家の狼狽売りは、さらなる狼狽売りを呼び込んで、「大暴落」の引き金をひきます。

株や為替などではこうした仕掛けは、珍しくありませんが、仮想通貨で投資家デビューした層はそのような仕掛けに慣れていないことが多く、投げの連鎖が発生しやすいのです。

大口投資家の「売り仕掛け」の狙いは「個人投資家の投げによる価格の暴落」です。大幅に下落すれば、資金が豊富な大口投資家は、より多くのビットコインを購入することができます。

では今回はどうでしょうか。

確かに、1月16日の午後7時前に1ビットコイン120万円を割った直後に強烈なリバウンドが入り一時150万円台を回復していました。ところが、1月17日午前6時を過ぎたあたりで目を覚ました人々による投げの連鎖が続き、一時的に1ビットコイン101万円まで下落しました。

その後急激に回復し午前9時台に153万9210円をつけるものの、その後も売り押されて今なお力強い買いは見受けられません。今回の暴落では、170万円以上で掴んでいる投資家の「しこり玉」が重くのしかかっており、急上昇は見込めません。

しばらくは120万円から130万円の価格帯で揉みながら調整を続けるものと想定できます。

過去の大暴落とその後の動き

仮想通貨界ではこれまで、幾たびもの暴落の憂き目にあってきました。

Oh my god this is the end pic.twitter.com/56OpVSS347

— Francis Pouliot (@francispouliot_) 2018年1月17日

調整局面では毎回「Oh my god this is the end」（わあああ！もうおしまいだあああ！！！）と大騒ぎするものの、結局値を戻すどこか上昇していることを揶揄しているtweetが人気を集めています。確かにこれまでは、大幅に下落するものの、価格を持ち直してきましたが今回は、上昇の途中ではなく年末から続く下落トレンドの最中です。

（引用：tradingview.com）

2017年12月8日につけた254万9990円の上ヒゲをロウソクの実線で打ち消すことなく、下落が続いていますので、これまでのように楽観的な取引は禁物です。

チャートが長い下髭を付けてまとまった買いが入ると「トレンド転換した」と言えますので、しばらくは注意深くチャートと、取引履歴を注視する必要があります。

仮想通貨への規制を強めている国は中国だけではなく、韓国、インドネシア、デンマーク、シンガポールなどが警戒を強めています。EUの大国、ドイツフランスは「世界規模での規制」に言及していることから、しばらくは「規制ニュース」に絡んだ仕掛けが続く可能性がありますので、より一層注意しなければなりません。