独立研究機関Autonomous Reserch「ICOの活動が今年に入って90%以下になっている」と発表

2017年の秋頃から2018年初頭にかけて活発に募集が行われていたICOですが、今は下火になっており、投じられた資産は全盛期の9割以上も減少しているとのこと。

今回は、ICOが減少した理由を検証している記事を確認してみましょう。

ICOの活動が今年に入って90%以下になっている

独立研究機関であるAutonomous Reserchは、ICOの活動が今年に入って90%以下になっていると発表しました。

今年のはじめは、トークンの発行により30億ドルもの資産が集められていましたが、9月には3億ドル未満しか、投資されていません。

ICOへの投資は激減

Autonomous Reserchの研究によるとICOの活動は、9月に大幅にダウンしました。

「先月は3億ドルミリオンドルもICOファンドに投資されましたが、これは今年の１月の24億ドルには遠く及びません。この数字に、EOSやその他の膨大な規模の小さいトークンを含めても30億ドルになり、毎月のICO活動は90%低下したことになります」

除外していた、EOSやそれ以外の膨大な小規模トークンのデータを考慮しない場合、先月のICOへの投資は1月と比較すると88.53%も減少し、考慮した場合は90.7%の減少です。「私たちは、9月のトークン発行データを検証し、下落トレンドは継続していると判断した」と強調しました。

2009年に設立されたAutonomous Researchは、独立した国際的な投資調査会社です。銀行や、保険、金融、投資や様々な産業の情報を調査します。Autonomous Nextはロンドンに本拠地を置き、「技術が与える金融の未来への影響」についてフォーカスして研究する機関です。

投資家はICOへの興味を失った

Autonomous Researchは、ICO活動が減少した理由を3つ挙げています。

「1つ目は、おそらく投資家はトークンを買うよりも、同じ業種の株式会社の株を購入した方が良いと考え直したからです」その証拠に8月には10億ドルを超える資本が流入していますし、ベンチャー企業の活動にも影響がありませんでした。

彼らは、こう続けます。

「ロビンフットやりボルトに代表されるようなフィンテック企業が仮想通貨に参入し、ビットメインが公募の前にそれらを吸い上げたことに起因しています」

証券に該当するかどうか

ICOが減少している2つ目の理由は、セキュリィトークンオファーリング（STO）への懸念、つまりトークンが証券に該当すると判断されるかどうかの判断です。

アメリカのSECによると、法律に照らし合わせるとICOはセキュリティトークンに該当する可能性があります。

「セキュリティトークンは、新規ICOだ」とブロックチェーンコンサルタントのマイケルスペンサーは発言しています。つまり、セキュリティトークンは実際には金融証券ということなのです。

Autonomous Researchはセキュリティトークンへの投資は十分に行われていないと強調しました。少なくとも半年以上は本格的に市場に出てくることはありません。

彼らは、ICOが減少した最後の理由として、「2015年にスタートした中国によるP2P技術への投資が崩壊する可能性と、そのリスクを危険視する投資家がICOに投資していることがある」と述べています。

中国は、仮想通貨、ICOに関わる全ての業者を閉鎖しようとしていますが、まだトークンの販売活動は続いています。中国人民銀行は、先月、中国国内に設立されたいくつかの仮想通貨取引所は、海外向けに運営しているものの、国内ユーザーへのサービスが続いていることを認めました。

8月には、ビットコインドッコムが仮想通貨のレンディングが中国でますます増加し、人気を集めていると報道しました。

まとめ

ICOはSECによる、証券発行に該当するという法的判断や、株式を購入した方が良いと考える投資家の増加によって、すっかり下火になっています。

また、これは主観ですが、ICOの多くが「取引所に上場することが目標になっている」ということも理由にあるのでは？と考えています。ICOの主催者が高級車に乗ったり、旅行に行っていたり、豪遊している姿をSNSで見るのはもううんざりです。

とはいえ、仮想通貨市場そのものはまだまだ未熟で生まれたばかりなので、長い目で見守っていきたいものですね。

参考記事
CCN：ICO Activity Down 90% This Year, Research Shows