イランは反政府デモの影響でビットコインの取引増加！ 仮想通貨でインフレ対策・資産逃しか

年末年始に反政府デモの広がりを見せたイランでは、昨年12月に仮想通貨取引が急増しました。2017年11月時点では週に50億リヤル前後だったものが、一時700億リヤルを突破するほどになっています。政治の不安定な国では、インフレへの懸念から仮想通貨取引が増える傾向があります。

これは情勢悪化によるインフレ対策・資産逃しの影響と見られています。

イラン国内の経済環境悪化を警戒して、自国通貨リヤルからビットコインに資金を退避させる動きが活発化した可能性がある。引用元：Yahoo!ニュース｜イラン反政府デモで仮想通貨の取引急増か？

イランの反政府デモと仮想通貨の関係、そしてインフレ対策に仮想通貨が人気の理由などについて解説します。

物価の高騰と高い失業率によって変化していく通貨事情

国の経済が低迷しても政府が有効な打開案を示すことができないと、急激なインフレが起こる危険がでてきます。大規模な抗議デモなどによって政府の力が弱まれば、ハイパーインフレが起こる可能性も否定できません。

こうした国の状況の変化によって、国で扱う通貨事情もともに変化していきます。

政府への不満から反政府デモが起こったイラン

中東イランでは物価高、就職難などで政府への不満をつのらせていた国民が年末年始に反政府デモを起こし、20人を超える死者がでました。そして昨年11月頃から徐々に政情への不安がささやかれだし、ついにデモに発展したということです。しかも、デモはSNSなどでの呼びかけによってイラン全土に広がり、大規模なものとなりました。

興味深いことは、このような反政府デモの動きと同時に、イランリヤルとビットコインの取引量も12月に爆発的に増えていることです。リヤルと他の仮想通貨取引量も増えているようです。

イラン政府はビットコインの承認へ

昨年度はイラン政府もビットコインの導入に積極的な動きを見せていました。

新たなビットコインのインフラを導入することや、明確なルールの制定によって政府の規制のもとでビットコインを導入する予定とのことです。

アメリカとの関係悪化による諸外国からの経済制裁を回避することが目的のようですが、このことでイランリヤルとビットコインの取引量が増加したとも言われています。

政権崩壊したジンバブエでも仮想通貨が急騰

アフリカ南部ジンバブエでも昨年ビットコインが急騰しました。急激なインフレにより自国通貨が破綻し、外貨不足も手伝ってビットコインの価値が上がったのです。

独裁政権下でもインターネットさえあれば取引ができ、匿名性の高い仮想通貨は軍事クーデターが起こる前から急騰しており、さまざまな取引に利用されています。

このようにハイパーインフレを起こす国は少なくありません。昨年はウクライナやベネズエラでもハイパーインフレが起きています。そして両国に共通するのはどちらも、このハイパーインフレが起きてからビットコインユーザーが増えているということです。

インフレ対策として高く評価されている仮想通貨

イランでは諸外国からの経済制裁の可能性があるため、アメリカドルなどの外貨を持つことにはリスクが生じます。

そんな状況のなかで、今はインフレ対策として仮想通貨が効果的だと言われています。総発行数があらかじめ定められていること、特定の国や団体が発行するわけではないこと、インターネット上で取引ができることがインフレ防止対策として高く評価されているのです。

インフレはいつ起こるか予想するのが難しいもの。インフレ対策として仮想通貨へ資金を投入する場合には、実際にインフレが始まってからでは法定通貨の価値がどんどん下がり、購入出来る仮想通貨が減るために遅すぎます。

少しでも予測出来る状態であるならば、インフレが始まる前に購入しておくのが効果的ですね。