2018年1月現在、仮想通貨を禁止にしている国まとめ

2009年ごろからネット上で流通し始めた仮想通貨。

その利便性と投資先としての魅力からあっという間に世界各国で広まりましたが、その一方では犯罪やテロを危惧して仮想通貨を前面禁止としている国も出てきています。今回は2018年1月現在で禁止されている国を見ていきましょう。

一部禁止、全面禁止、銘柄によって禁止、宗教的に禁止など国や場所・宗教によって対応がバラバラですが、参考として御覧ください。

ネパール

仮想通貨の運営によりもたらされる効果がマイナス要因しかないとして、ネパールでは仮想通貨は全面的に禁止されています。

仮想通貨を運用した際に適用される法律も整っており、実際に逮捕者まで出ています。逮捕をされたのは、実際に取引した当人と、取引所の運営者。世界的に見ても仮想通貨に関して厳しい国だということができるでしょう。

バングラデシュ

ネパールと同じく、バングラデシュでも仮想通貨は全面的に禁止されています。

禁止されたのは2014年、バングラデシュの銀行がビットコインの取引自体を禁止。

刑事罰も制定されており、ビットコインを運用したものは最大12年間拘留の対象になるのだとか。ネパールと同じように仮想通貨に対して厳しい国だといえますね。

モロッコ

モロッコ政府は2017年11月に仮想通貨に対する強い警告を発しました。

今後仮想通貨の取引が全面禁止となる可能性がありそうです、

仮想通貨に国内外の金融部門からの的確な監視、また値段の決め方や取引方法に国際的に明確な取り決めがなされていないことが原因だとされています。まだ国内では取引をしている方の影も見られるようですが、今後刑事罰など法的な面からも整備していくとのことです。

ボリビア

ボリビアでは仮想通貨による詐欺事件の疑いがあり、実に60人もの逮捕者を出したことがあります。

仮想通貨そのものを禁止とされていた中で、秘密裏に取引をしていたことによる逮捕劇だったので、実際に仮想通貨による詐欺的行為があったのかは定かではありません。しかし、仮想通貨を禁止しているという点では、ボリビアもビットコインなどに特に厳しい国だといえます。

エクアドル

エクアドルで禁止されているのはビットコイン単体。仮想通貨そのものを禁止しているわけではありません。仮想通貨の利便性に関しては認めており、国内での流通を国で管理することを望んでいるようです。

キルギス

キルギスでも仮想通貨が全面的に禁止されているわけではありません。エクアドルとは違い、銘柄単体を禁止するのではなく、仮想通貨を支払いの手段にすることを禁止しています。

個人が持っていることや、売買そのものを禁じているわけではないのですね。

ただし、支払いに関して使えないという点から、国内での流通をとどめたいという考えが見えるようです。

エジプト

2018年1月にエジプトでもビットコインが全面禁止になる、とのニュースが飛び込んできました。

声明を発表したのはエジプトイスラム教の最高指導者「シャウキー・アラム氏」。

氏はビットコインの投機性の高さがイスラム教の禁じている「賭博」に通じるものとして、取引を禁じる宗教令を出したのだそう。国としてではなく宗教的な側面からの禁止ですが、いずれは国として仮想通貨禁止もあり得るかもしれません。

仮想通貨、ビットコインの行く末はいかに

今回紹介したほかにも、「全面禁止ではない」というだけで規制がかかっている国も多くなってきている仮想通貨。

その利便性や注目の高さから、正規の使い方だけではなく犯罪目的にも目を付けられてしまう、というデメリットが明らかになってきているのでしょうか。

しかし、国際的な基準や明確な尺度が決まっていない反面、それらがしっかりと定められてしまった未来が訪れれば、また話は変わってくるのかもしれません。いずれにせよ、まだまだ見守っていく価値のある市場とは言えるのではないでしょうか。