ブロックチェーンプロジェクトの92%は2年で消える

中国政府のブロックチェーンプロジェクトに対するレポートが発表されました。

それによると9割以上のプロジェクトが2年で消えてしまうとのこと。中国政府をはじめ各国の政府は、きちんとしたブロックチェーンの技術やプロジェクトを保護すべく規制を進めているものの、現状はあまり良くない模様です。

今後のブロックチェーン技術の発展のためには、「正しい規制とルール作り」は避けて通れないと思います。それでは、記事の本文を確認してみましょう。

中国政府、8万件あるプロジェクトの内8%しかリリースされおらず、92%がメンテナンスもストップしている

ここ最近でブロックチェーンのプロジェクトが急増しています。

昨年は871ものICOが実施され、60億ドルの資金が集められました。それに比べて2016年は29のICOで総額9億ドルと、たった1年で急増していることがわかります。

そして今年はすでに777個のICOが確認されていますが、全てが実施されるとは限りません。

2008年のブロックチェーンの革新以降、8万ものブロックチェーンプロジェクトが世界中でローンチされました。中国政府のレポートによるとそのうちの8%しかプロダクトをリリースしておらず、92%が1、2年を経てプロダクトのメンテナンスをやめてしまっています。

産業情報技術省の科学研究機関CAICTの、ビッグデータとクラウドコンピュティングが専門のバオホン氏は、2018年の中国のビッグデータ産業エキスポで、ブロックチェーンプロジェクトが短命な問題についてこのようなコメントを発表しています。

CAICTは特に注目すべき6つの特徴を持つトップ10の国際的なブロックチェーン産業のトレンドを発表しました。デジタル資産の成長の加速ペースは革新と開発が進むのに比例している、という肯定的な傾向ということです。

CNNが報道した通り、中国政府は公的なブロックチェーンプロジェクトの質を評価する報告書を発表しました。その中で、ビットコインは13位でしたが、VERGEという匿名通貨も同じ13位に位置したことが多くの人を驚かせました。VERGEが2回も悪意あるマイナーによる攻撃を受けていたからです。

まとめ

中国政府は、仮想通貨取引を禁止するなど、ブロックチェーンに対して否定的かと思いきや、このように国をあげて研究と調査を進めて、中国のブロックチェーン産業や技術を発展させるべく取り組みを進めています。

その中で発表された今回の数字は、仮想通貨取引歴が長いトレーダーであれば驚くべきものではなかったでしょう。

ICO案件で、実際にプロダクトに結びつくものはほとんどありません。

日本でも同様にICOについては規制が整備されています。中国や日本をはじめ各国のICO規制は、投資家保護の観点で整備されているものの、窮屈な規制ができてしまうと、成長が鈍化してしまうので、バランスよくルールを作って欲しいものですね。

中国が国を挙げて、ブロックチェーン業界の発展に取り組みはじめている今、日本も遅れを取らずにブロックチェーン先進国になって欲しいと願うばかりです。