金融庁、コインチェックのNEM流出問題について異例の立入検査｜保証資金の確認・利用者保護のため

仮想通貨取引所「コインチェック」がハッキングを受け、5億2300万NEM（約580億円）相当が流出した問題で業務改善命令（2月13日までCC社は回答を出さなければならない）を出していた金融庁が、期限を待たずに今日コインチェック社に立ち入り検査に入りました。

業務改善命令の対応策（回答）を待たずに検査を行うのは異例とのこと。

麻生金融相は「利用者保護の観点から（立ち入り検査に）着手した」と発言しています（ロイター）。

立ち入り検査の目的について

今時点まで出ている情報では、今回の立ち入り検査の目的は以下の通りです。

1. 保証に充てる資金が十分にあるのか
2. 会社の資金と顧客から預かった資金を分別管理出来ているのか
3. セキュリティー対策や顧客への対応状況

これらを確認するための立ち入り検査としています。

前述の通り、金融庁は業務改善命令をCC社に出していて、2月13日までに回答するよう求めていましたが、今回はその報告を待たずして立ち入り検査となっています。これは金融庁にとっても非常に珍しいことのようです。

しかし、ツイッター界隈を見ていると分かる通り、ユーザーは混乱状態が続いています。

今回CC社はハッキングされた後、JPY含む全ての通貨の入出金を停止しています（一部追証用のJPY入金は行っている模様）。実質約100万人はいると言われているコインチェックユーザーの資産が全て凍結されている状態にあります。この状態が1月26日からですから、今日で8日間が経過しようとしているため不安が不安を呼び、混乱に拍車がかかっています。

その間にCC社からメンテンナンスの速報や、アプリのアップデート、アフィリエイトの停止などアナウンスがされ、入出金再開についての公式ツイートも出ているものの、、、

【出金再開の予定につきまして】
現在のCoincheckサービスにおける出金の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。数日中にも再開に関する見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。https://t.co/imnlEV9OoW

— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年1月30日

その一方で、匿名掲示板に不安を煽るような書き込みが相次いだり、破産説を唱えるユーザーもいるため不安が募り金融庁にも問い合わせが殺到しているものと思われます。

仮に破産となるとCC社の資産（顧客から預かっている仮想通貨やJPY含む）は凍結となり、訴訟が多発し、結果的に長期間動かせなくなる…という最悪の事態となります。

そういった不安を払拭するため、というよりは事実確認をするため、今回強制的に検査に入ったものと思われます。

コインチェック立ち入り「利用者保全を確実にする」、麻生太郎金融担当相 https://t.co/dtBydD0pXW

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年2月2日

2月2日11時51分現在、検査はまだ続いている模様です。