疑わしい取引は半年でなんと170件も…！仮想通貨のマネーロンダリングとは？

警視庁が11月30日に発表した犯罪収益移転危険度調査書では、今年4月1日から10月1日までの半年間の間に仮想通貨の交換業者から「疑わしい取引」として届け出のあった件数が170件にも上ることがわかりました。

このような仮想通貨の「疑わしい取引」についての集計は今回が初めて。これは今年4月に改正された犯罪収益移転防止法により、ビットバンクやビットフライヤーをはじめとする仮想通貨交換業者に「疑わしい取引」の届け出が義務付けられたことに関連しています。

今回はそんな仮想通貨の「疑わしい取引」の代表格ともいえるマネーロンダリングについて解説します。

犯罪で得たお金を綺麗にする「マネーロンダリング」

マネーロンダリングは、別名「資金洗浄」とも呼ばれています。

洗浄と聞くとクリーンなイメージがありますが、実際はその真逆で、賄賂や麻薬取引といった犯罪行為によって得た不正なお金を今の口座から別の口座へと移し、最終的には正当なお金にしてしまうというものです。

マネーロンダリングは仮想通貨だけに限ったものではなく、最近ではパナマ文書により明るみとなったタックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用したものなどが記憶に新しいでしょう。

昔と今の仮想通貨取引事情

マネーロンダリングが難しくなりつつある仮想通貨

仮想通貨は現実に目に見えるお金ではないため、「マネーロンダリングされやすい」と言われています。実際に米ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏も、あるインタビューにおいて「仮想通貨がマネーロンダリングに多用されている」といった指摘をしています。

米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、仮想通貨がアジアでは投機的なプラットフォームになっており、マネーロンダリング（資金洗浄）に多用されていると指摘した。　引用元：Bloomberg｜ブラックロックＣＥＯ：仮想通貨はマネーロンダリングのレベル示す

仮想通貨が世に現れた当初は、正体を明かさぬまま取引をすることが可能でした。2011年には闇サイトを通じて麻薬取引にビットコインが使用されたという事件もあったため、マネーロンダリングに仮想通貨が利用されていたことは事実です。

ビットコインが世に出て２年が経過した２０１１年まだあまり世間に広まっていない時に闇サイトの「シルクロード」が麻薬取引でビットコインを使用した事が報道されました。２０１３年にこの闇サイト「シルクロード」がＦＢＩにより閉鎖に追い込まれる事になりました。引用元：仮想通貨で不労所得を得る方法を紹介｜法律で仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）は防げる？

しかし、世界的に仮想通貨のアカウント作成には身元確認をすることが当たり前であり、仮想通貨に関する法整備が各国で進められている今日においては、仮想通貨はむしろ「マネーロンダリングされにくいものである」と言えるでしょう。特にその理由として挙げられるのが、仮想通貨の特徴でもある「ブロックチェーン」の存在です。

仮想通貨取引ではブロックチェーンにより必ず取引履歴が残る

ブロックチェーンとは、簡単に言うと「世界中で共有されている全ての取引を記録したもの」であり、仮想通貨取引の基盤となっているシステムです。

例えば、現金の場合は誰かに手渡しをしてもその記録はどこにも残りませんが、仮想通貨は実際には目に見えないお金ではあるものの、ブロックチェーンにより全ての記録が残ります。そのため、昨今における仮想通貨のシステムではむしろ「マネーロンダリングは起こしにくい」と言えるのです。

さらに、日本では今年の4月からいわゆる「仮想通貨法」が施行されたことにより、仮想通貨交換業の規制や本人確認などが徹底されるようになったため、さらにマネーロンダリングは起こりにくい状況になりつつあります。

「疑わしい取引」が半年で170件あったという警視庁のデータは事実ですが、各国での法整備やブロックチェーンの存在により仮想通貨がマネーロンダリングに利用されにくくなっているというのもまた事実です。

むしろ、これから私たちが気をつけなければならないのは「今◯◯に投資すれば儲かる」などと謳った、高齢者や個人投資家を狙った詐欺行為でしょう。仮想通貨市場が拡大し、利用者も増える中、更なる法整備やルール作りが急がれます。