韓国、仮想通貨取引全面禁止はデマか？15日に緊急会議の結果が公開される模様

13日、韓国で仮想通貨の取引が全面的に禁止になるとの噂が一時的に広まりましたが、それは金融委員会がデマであると完全に否定したことで無いと考えて良さそうです。しかし今回の緊急会議の結果は15日に発表されるとのことですので、その可能性は0ではありません。発表までは注意が必要です。

韓国は仮想通貨の取引高の多い国の1つであるため、もし仮に全面禁止となった場合、市場は一時的だとしても全体的に下落してしまいます。投資家の警戒心も高まるため、情報が出揃うまでは相場の動きには特に注目が必要です。

今回のニュースがどういったものなのか、この記事でまとめておきたいと思います。

ことの発端は地元メディアの誇大表現？

今回の韓国仮想通貨取引全面禁止報道は、韓国政府の関係者が「禁止を検討している」との発言を地元メディアが引用したことが原因と言われています。

今回の騒ぎは、政府関係者が仮想通貨の禁止を“検討中である”との発言を引用した、地元メディアの報道を受けてのもの。引用元：Forbes JAPAN｜韓国「仮想通貨全面禁止はデマ」　金融委員会が否定

このニュースが出る前、元々から韓国では各所で仮想通貨規制強化の動きがあったため、尚更広まりが早かったのだと思われます。

現状韓国では、金融機関が仮想通貨を取り扱うことを禁止しています。

韓国は現在、すべての国内金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じている。引用元：REUTERS｜韓国、仮想通貨巡り緊急会議招集　15日に関連措置発表

韓国は、金融機関がBitcoinなどのバーチャル通貨を扱うことを禁止した。　Seoul (AFP) – South Korea on Wednesday banned its financial institutions from dealing in virtual currencies such as Bitcoin, as the cryptocurrency soars in a bubble fuelled by retail speculators, many of them from the country.　引用元：Yahoo!NEWS｜South Korea bans its banks from dealing in Bitcoin

しかし、韓国は仮想通貨大国という背景もあります。そこで生まれている経済効果も当然あるため、簡単に全てを規制する…とはいかないようです。

この仮想通貨規制については金融委員会で検討・議論が続いているようで、FSCの会長が「仮想通貨の取引を全面禁止にするには正当な理由＝法的根拠が必要だ」と名言しているため、全面禁止は無いという今の結論にいたっています。

金融委員会（FSC）会長が「仮想通貨取引の規制措置について話し合いを行っている」とコメントする一方で、 仮想通貨の取引を全面禁止するには正当な理由＝法的根拠が必要だと明言 引用元：REUTERS｜韓国は仮想通貨取引を「原則禁止」という格好へ

ただし、上のロイターの記事では「韓国メディアが入手した政府の仮想通貨規制草案によると、仮想通貨の取引を保管・管理・取得・交換・売買・斡旋・仲介行為・発行として定義。法条項に「何人も同様の通貨の取引行為をしてはならない」という文言を入れる方針」とも記載しているため、

あれ？どっちなの？という状況でもあります。

仮想通貨取引全面禁止の可能性は0では無い

と色々なニュースを見た結果、韓国が仮想通貨取引を全面禁止にするのはデマと言われているものの、その可能性は0ではないと見るのが正しいです。

いずれにしろ、明日の15日に何かしらの発表が行われるとのことですので、発表され次第この記事に追記を行う予定です。引き続き警戒を怠らないようご注意下さい。