国内の電力・取引所・マイニングの3社が業務提携をしてマイニング事業に新規参入

仮想通貨のマイニング事業は電気料金の安い中国などが有利で、電気料金の高い日本は不利な立場にあります。そのためマイナー事業の多くは中国にあり、日本ではあまり馴染みの無い事業となっていたのです。

そこに目を付けたのが株式会社Looop・テックビューロ株式会社・株式会社クリプトマイニングの3社です。この3社が11月に世界でも通用する競争力を持ったマイニング事業の業務提携を発表しました。ここでは3社が計画している事業の解説をいたします。

Looopはマイニング事業者向けの安価な電力プランを提供

ベンチャー電力会社の株式会社Looopは、一般的な電気料金よりも安価な料金で電力を供給します。

太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを得意とするLooopが、太陽光発電のノウハウや余剰電力を活用し、一般的に流通している電気代の価格を大きく下回る価格で本事業に対し電力を供給します。引用元：CMJ｜クリプトマイニングジャパンとテックビューロ、Looopが仮想通貨採掘事業に関する業務提携とICOの実施計画を発表

Looopが9月に発表した新電力プランの「マイニングフラット」は、家庭や個人などでマイニングを行なうマイナー向けの低圧のプランです。1 kW （10Aあるいは1 kVA）相当の月額最低料金である6,170円を支払えば、毎月250kWhまでは定額の料金となります。251kWhを超えた場合は従量料金として1kWh当たり22円が加算される仕組みです。

他社と比較するとマイニングフラットはおよそ17％安くなる計算で、その安さが他の電力会社にない強みとなっています。

マイニングが原因で電力会社が事業者に停止命令を出す事態に

中国の四川省にある水力発電所は、マイニング企業に対して、水力発電で生産された電力を利用したマイニングの停止要求をしているそうです。

中国の四川省にある水力発電所が、ビットコインのマイニング企業へ同発電所の電力を使ったマイニングを停止するよう要求していることが地元メディアの報告でわかった。今回の要求に関して、中国の中央政府は直接的な関与はしていないとみられている。引用元：BTCN｜中国、マイニング企業に対して電力供給停止か

同省は水資源が豊富であり、それを活用した水力発電所が活用されています。以前は供給過多で問題でしたが、ここ最近はマイニング事業による使用でうまく需要と供給のバランスが取れていました。しかしながら、次第に増加していく電力需要がバランスを壊しつつある状況となり、今回の停止要求に踏み切ることになりました。

四川省の水力発電所は、同省のマイニング企業に対してマイニングに使用する電力供給をやめる旨の文書を公表しましたが、あくまでこの報道は同省の水力発電所が独自に行動した結果であり、中国の中央政府が主導しているのではありません。

その後、中央政府主導の仮想通貨取引所閉鎖を実施してもマイナーからのハッシュレートが急降下することは確認できなかったため、今回の電力供給停止も効果がないと見込まれています。中国のみならず、欧州でもマイニングが原因の電力消費量問題が生じています。最新の研究では、ビットコインをはじめとする人気の仮想通貨に使われる消費電力は欧州の20カ国以上の消費電力よりも消費量が多いという報告が上がりました。

このように現在ではマイニングに使われる電力の確保が課題となっているのです。

クリプトマイニングジャパンはマイニング専用コンテナなどを提供

クリプトマイニングジャパンは移動性の高さと採掘の効率が良い独自設計のマイニング専用コンテナや、コンテナを利用してクラウド上でマイニングサービスに投資するクラウドマイニングサービス、仮想通貨をマイニングする目的で集まるグループであるマイニングプールを提供します。

マイニング技術を有するCMJは、高いモビリティと採掘効率を実現した独自設計のマイニング専用コンテナの他、それを活用したクラウドマイニングサービスやマイニングプールを提供します。引用元：CMJ｜クリプトマイニングジャパンとテックビューロ、Looopが仮想通貨採掘事業に関する業務提携とICOの実施計画を発表

さらに、専用のコンテナの上にLooopの太陽光発電システムを設置することで、設置面積に対するマイニングの効率性を向上させることができるそうです。

テックビューロは仮想通貨売却機能などを提供

テックビューロはクリプトマイニングジャパンの提供するマイニングサービスに対して、仮想通貨で行なう決済の技術・直接仮想通貨を売却する機能・価格が下落した時にリスクを分散させる金融派生商品（デリバティブ商品）を提供します。

以上3社の業務提携により、これから日本でますます仮想通貨のマイニングが盛んになっていくと考えられます。今後の展開に関しては随時各企業で公開していくそうなので、日本でのマイニング事業の期待の星となりそうです。