韓国政府は1/15、「仮想通貨取引を禁止しない」と公式発表しました。
1/12に発表された「韓国の仮想通貨取引所の全面禁止」ニュースは仮想通貨界を震撼させ、ビットコイン価格に大きな影響を与えましたが、なんとか現実的なルール策定に落ち着いたようです。
具体的には「取引所に登録する際の本人確認の実施」「未成年の取引禁止」などの、それほど厳しいとは言えない規制のみです。
ただし、各国の中央銀行が「仮想通貨投資に対する懸念」を示していることから、今後もビットコインを始めとした「仮想通貨取引の規制」が発表されることが想定できます。
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仮想通貨禁止撤回と実用的な規制の導入
韓国政府は15日に『「仮想通貨の実名制度」を推し進め、仮想通貨投機と不法行為に対して厳しく対応する』と発表しました。
「価格操作や、マネーロンダリング、脱税などの仮想通貨取引関連の不法行為については、引き続き検察、警察、金融当局と合同調査を通して厳しく対処する」とのことです。
また「仮想通貨は法定貨幣ではなく、誰も価値を保証しない」、「不法行為・投機的需要は、国内外の規制環境の変化等に応じて価格が大幅に変動して損失が発生することがあるので、仮想通貨の採掘、投資、マーケティングなど一連の行為は、慎重に判断してほしい」と声明を発表しています。
結局、韓国政府では「実名で仮想通貨取引所に登録すること」などの、ごくごく現実的な規制を敷くこととし、「仮想通貨禁止」という話は完全に撤回したことになります。
韓国の仮想通貨禁止によるビットコイン価格の影響と撤回後の価格
「韓国の仮想通貨禁止ニュース」が発表されてからビットコイン価格は大幅に下落しました。
仮想通貨全体に悪影響を与え、一気に投資マインドが冷め、大暴落の前兆ではとの声も聞かれるようになっていました。
こちらはロイターの公式ツイートです。
ビットコイン10％安、韓国が仮想通貨取引の禁止法案を準備 https://t.co/KGYoq1Yq6K pic.twitter.com/aYhFStx4eR
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2018年1月11日
ツイッター上ではこれが大きな話題となっていて、動向に注目が集まっていました。
「仮想通貨禁止」撤回後の価格
チャートを確認すると、1/11の「韓国仮想通貨禁止ニュース」で下落してから、反発するもののニュースが発表された時点の価格が「しこり」となり、上昇トレンドに転換しづらくなっている様子が見て取れます。
ビットコインの下落に追随するかのように、他のコインやトークンも軒並み値を下げていました。
（画像：TradingView）
「韓国の仮想通貨禁止の撤回」をうけて、再び上昇トレンドにのるかどうかはまだ判断できませんが、2018/1/16現在ビットコイン/円相場は163500円前後で売りが優勢となっています。
仮想通貨に関する世界各国の見解
昨年12月11日にフランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣が、「2018年4月にアルゼンチンで開催されるG20会合において、ビットコインを議題にする」と述べたことがフランス主要メディアラ・チャーン・インフォメーションによって報じられています。
フランスの中央銀行総裁ビルロワドガロー氏も「ビットコインは通貨ではなく投機的資産である」と指摘していることから、ビットコインに関する何らかの規制が見当されることが想定できます。
また、2018年1月16日配信のロイター通信の記事によると、ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、15日に「ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない下層社会では実施が厳しいため世界規模で行うべき」との考えを示したとのこと。
フランスに続き、ドイツの中央銀行もビットコインに対する規制の必要性を訴えていることから、G20で仮想通貨に関する規制が議論されるのは「ほぼ確定」と考えてよいでしょう。
仮想通貨についての議論がなされる可能性がある会合は以下の通りです。
- 3月19～20日
G20財務相・中央銀行総裁会合（アルゼンチン・ブエノスアイレス） - 4月20日
G20財務相・中央銀行総裁会合（ワシントン） - 4月20～22日
IMF・世界銀行春季総会（ワシントン）
これらのニュースは要注意です。
また、フランス、ドイツ以外にも、シンガポール、デンマークなどもビットコインの投機的側面に対して「懸念の声」を発表しています。
- シンガポール金融管理局：
「最近の価格急騰を受けてビットコインなどの仮想通貨への投資に魅力を感じる国民がいることを懸念している」 - デンマーク中央銀行：
「命がけ(の賭け)だ」
今回は韓国の「仮想通貨禁止リスク」はオフされたものの、今後も世界各国の仮想通貨取引に対する規制やルール策定が続くことが想定されていますので、仮想通貨に関する各国の取り組みに注目して、イベント前にはリスクオフやリスク分散などの手段を講じる必要があります。
