仮想通貨は政府が介入していないことも多いですし、法整備が多くの国で間に合っていません。実際の通貨として使えない国もあるのが現状です。中には取引そのものが禁止されている国や多くの制限を設けている国もあります。
そういう意味では、仮想通貨は世界規模で適正なルール作りが待たれている状態と言って良いと思います。物凄い将来性を秘めている反面、相応のリスクもあるわけです。
そこで現在、各国における仮想通貨の扱いがどうなっているのか？その実態をまとめてみようと思いました。
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仮想通貨の規制は国によっていろいろ
日本の金融庁は仮想通貨に慎重な構え
先月、金融庁で初めて仮想通貨交換業として11の会社が登録されました（現在も17社の審査が行われている途中）。まだ審査中の企業が多いのは、国が慎重になっているためです（マネーロンダリングや脱税などの懸念があるため）。
全面的な禁止に踏み切らないのは、仮想通貨が既に多くの人へ受け入れられているからです。今後、日本での仮想通貨がどこまでの広がりを見せるかによって、規制の対象範囲も変わっていくと思われます。
2017年4月に改正資金決済法が施行されたことで、仮想通貨を取り扱う業者へのさまざまな義務付けも設けられました。こうした法整備を進めることで、仮想通貨の安全性は徐々に高まっていくはずですし、多くの人がそれを望んでいます。
最近の仮想通貨業界は前向きなニュースが多いものの、未だ詐欺的コインは多いです。仮想通貨で稼ぐためには知識をつけ、情報を集め、詐欺か本物を見定める力を身につけることが大切です。
アメリカでは認可のない仮想通貨は処罰対象に
2016年6月、アメリカではTheDAOのプール資金がハッキングされ、不正送金されるという事件が発生しました。この事件以降、認可されていない仮想通貨は、証券取引法による処罰の対象となっています。
また、IRS（米国内国歳入庁）によると、今後は仮想通貨への課税・収益報告義務化などの措置が検討されています。
韓国の金融委員会はICO禁止を発表している
韓国の金融委員会では、詐欺やバブルのリスクを回避するため、仮想通貨ICOを全面的に禁止する方針が示されました。実際にはどのような措置が取られるのかまだ不明ですが、ICOだけではなく仮想通貨取引の規制と監視が強まる可能性が高いとされています。
この方針を受けて、仮想通貨の相場は下降しました。現在、韓国ではICOの取り引きはできませんが、海外企業との取引は規制されていない状態にあるようです。
韓国のICO禁止や、中国の仮想通貨取引所に対する営業停止命令などのニュースが流れると一気に相場が下落します。ニュースの影響を大きく受けるので注意が必要です。仮想通貨の取引をする際はニュースに対するアンテナを高く張ることをオススメします。
ロシアでは仮想通貨の取引所にアクセス制限が行われている
ロシアではプーチン大統領の発言もあり、仮想通貨の取引所にアクセスできる権利が制限されています。ただし、これは仮想通貨の取引を禁止するものではありません。この先に規制の枠が取り払われるのか、逆に強行されるのか、今後の動向次第と言えるでしょう。
同時に、大学で仮想通貨の講義が始まると言われていますし、合法化する気配もありますので、アクセス制限もまだ計画の段階だと言えます。
オーストラリアでは豪州取引分析センターの権限強化
オーストラリアでは仮想通貨そのものではなく、その決済取引におけるガイドラインが設けられています。積極的な規制をするのではなく、様子を見ながら対応しいく雰囲気です。
各国の仮想通貨に対する姿勢はこちらの記事も参考になるので掲載しておきます。
参考記事：各国におけるビットコインの法的な扱い
仮想通貨で銀行口座が閉鎖される事例も実は出ている
実際にあったシンガポールでの口座閉鎖
実はシンガポールでは、仮想通貨に特化した企業の銀行口座が閉鎖になったというニュースが先月発表されています。
シンガポールで複数の銀行が仮想通貨と決済サービスに特化した幾つかの企業の口座を閉鎖した。金融テクノロジー企業を代表する２つの団体が明らかにした。
具体的な企業名や数は公開されていませんが、一部の口座でドルの預け入れや引き出しができない状態になったとのこと。
銀行側は閉鎖した理由についての詳細な報告を行わず、おそらくはマネーロンダリング防止と、企業の実態を気にしてのことだと言われているようです。
最近も10社くらいの企業が口座閉鎖に追い込まれたというニュースも出ているようです。
シンガポールは経済発展を遂げた国なので、これからの展開によって各国がどのような反応を見せるか注目していきたいところです。
日本でも起きていた！銀行口座の凍結
ユーザーが仮想通貨を購入する場合、基本としては登録した取引所の指定口座に日本円を振り込むことで売買が出来ます。
ところがある仮想通貨（クローバーコイン）をユーザーが購入しようとしたところ、なぜか振り込みができないという事態がありました。理由は、運営会社側の銀行口座が利用停止となっていたためです。結果ユーザーは仮想通貨を買うことできなかったのです。
これが同一企業で2017年に2回起きています。
銀行の口座は簡単に凍結されるわけではありません。仮想通貨ビジネスとして犯罪の可能性がある場合のみ、警察が介入して初めて口座の凍結になります。その後の捜査状況は公表されていませんが、凍結された口座に残高があっても、返金には応じてもらえない状況が続いているようです。
そして現在、取引が停止され、クローバーコインの運営会社である48ホールディングスのページには、
当社のクローバーコインは連鎖販売取引にて販売をしておりましたが、2017年10月3日（火）をもちまして、販売を終了いたしました。それい伴い連鎖販売取引も終了することといたしました。会員の皆様におかれましては、拡充への尽力に心より御礼申し上げますと共に、今後は連鎖販売取引のための勧誘、契約の締結、及び勧誘のためのセミナーや説明会、研修会は行わなよう、お願い致します。
との記載があり、かなり深刻な事態となっているようです。引用は原文なのですが、誤字が多いことが気になりますね…。
もし仮想通貨の取引をしていて取引所や運営会社の振込口座が突然変更になったら、明確な理由を示されない限りは、何らかの問題を疑ってみたほうが良いです。仮想通貨は将来性もありますが、まだ未成熟でリスクも高い世界ということを覚えておきましょう。
銀行の閉鎖・凍結された口座はいつ解除されるの？
閉鎖・凍結された銀行の口座は、簡単には解除されません。
警察の捜査が入って安全性が証明されない限りは、そのままの状態です。その間、口座の中身を誰も動かすことができません。
銀行がこれらの措置を解除するには、責任ある対応を求められるため、どうしても時間がかかってしまうのです。ただし、報道されていない部分もあるため、口座が閉鎖・凍結されたからといって、仮想通貨の取引をしている企業が不適正とは言い切れないのがしんどいところ。
まとめ：仮想通貨に関するルール整備が今後の課題
今回の記事だけでみるとネガティブな部分しか見えてきませんが、それは市場がまだ未熟であるがゆえです。仮想通貨は将来的に大きな可能性を秘めていますし、世界的に認められるようになれば、今までの常識が覆る可能性もあります。
ただし、現状はまだ法整備が追いついていません。詐欺案件も多いです。投資をする際はそのコインの役割や評判をよく調べて、慎重になって購入判断をすることをオススメします。
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