2009年にサトシ・ナカモトと名乗る人物が発表した論文をもとに開発されたビットコインですが、開発当初は当然今のような価値はありませんでした。
初めてビットコインの取り引きが成立したのは2010年、ピザとの交換だったと言われていますがそれから7年。2017年12月現在、ビットコインは乱高下を繰り返しているものの、その価格は1BTCあたり120万～200万円台と誕生した当時では考えられなかったような高値で取り引きが行われています。
でも、一体なぜビットコインはこんなにも急速に広まったのでしょうか。
この記事ではビットコインが広まった背景をマンガを用いて分かりやすく解説しています。また、ビットコインは今後どうなっていくのか？気になる話題もあわせてご紹介しています。
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ビットコインはなぜ広まったのか？
中国富裕層の資産逃避先だった
ビットコインが広まった背景には中国の富裕層の存在があげられます。
中国ではビットコインの売買がかなり盛んに行われていて、世界のビットコイン取引高のほとんどが中国だと言われていました。
富裕層を中心に中国国民がビットコインを大量に購入するのは、中国では国家為替管理局によってアメリカドルやユーロ、日本円などの外貨の購入が1人あたり年間5万ドルまでと制限されているためです。
そこで、自国通貨（元）での資産保有に不安を感じていた中国国民は、資産の逃避先としてビットコインに注目したのです。
資産をビットコインで保有しておけば国の政策に左右される心配もありませんし、外貨と違って制限もない。中国元に不安を覚える国民にとってはビットコインはとても魅力的だったのです。
こうして中国では外貨購入の代わりにビットコインを購入する動きが盛んになり急速に広まっていったのです。
ビットコイン取引所への規制強まる
しかし、この資本流出の状況をリスクと判断した中国当局は、2017年の2月にビットコイン取引所への規制を強めます。
そして、2017年の9月には、仮想通貨市場の急激な拡大は人民元安（人民元の価値が外貨に対して低くなる）や、マネーロンダリング（資金洗浄）につながるとして排除に乗り出しました。
中国がビットコインなどの仮想通貨取引の徹底排除に乗り出した。当局は仮想通貨の発行による資金調達に続き、仮想通貨取引所の閉鎖を通知した。仮想通貨市場の急激な拡大が人民元安や資金洗浄などのリスクにつながるとみて、全面禁止に向けかじを切った。 引用：日本経済新聞｜中国、仮想通貨取引の禁止を徹底 関連銘柄は動揺
こうした流れから中国のビットコイン取引高は激減し、2017年12月現在ではブームは沈静化されつつあります。
日本で急速に広まったのはなぜか？
日本では、2017年の4月に「仮想通貨法（改正資金決済法）」という法案が施行されたことによる安心感からビットコインに資金が流れ出します。
世界初となるビットコインの法律
仮想通貨に関する法律が制定されたのは日本が世界初です。この法律によって仮想通貨が日本の法体系に位置付けられた事は仮想通貨業界にとっては大きな一歩となりました。
仮想通貨法が施行される以前と何が変わったのかというと、ビットコイン取引所が登録制になり財務局への登録が必要となったのです。
財務局への登録には、ある一定の財産的基礎を持つ事や金融会社としてのコンプライアンス（法令遵守）に加え、顧客資産の分散管理やシステムやセキュリティを維持するための体制が求められます。
さらに毎年、監査法人などによる監査を受け公正性と信頼性を高める事が求められているので、質の悪いビットコイン取引所は淘汰されていきます。
つまり、日本では法律が施行され、より安全にビットコイン売買が行えるようになったのをきっかけに急速に広まりました。
ビットコイン市場の60％が日本市場
こうした流れから日本でもビットコイン市場への参入者が増え、なんと今ではビットコイン市場の60％が日本市場となっています。
自国通貨への不安感から資金が流れ込んだ中国とは対照的に、日本では仮想通貨法が施行された安心感から広まっていったのです。
とは言え、マクロミルというネットリサーチ会社が1万人を対象にアンケートを実施したところ、ビットコインの認知率は88％もあるのに対し購入経験率は4.7％という結果になっています。
この結果から、日本では多くの人がビットコインを知っているものの、実際に購入しているユーザーは少ない事がわかります。
アンケートの正確性は定かではありませんが、日本国民の4.7％の人たちだけで市場全体の60％を占めているというのは驚きですね。
ビットコインは今後どうなるのか？
様々な噂が飛び交い乱高下を繰り返しているビットコイン、果たして今後どうなるのか？気になるところですよね。
ここでは、ビットコインの未来が想像できる話題にも触れておきます。
日本の大手IT企業が事業を展開
日本ではまだまだ実ユーザー数は少ないものの、日本の大手IT企業もビットコインのマイニング（採掘）事業を展開するなどの動きもあります。
ＧＭＯインターネットは13日、仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）事業に100億円を投資すると発表した。一般の投資家からも資金を募り、「ファンド形式」でも事業を展開する。 引用：日本経済新聞｜ＧＭＯ、仮想通貨「採掘」に100億円投資 出資も募る
大手企業が巨額の資金を投じて参入するからにはそれなりの勝算があっての事だと考えられるので、今後さらに仮想通貨市場への参入者は増えていくと思われます。
ビットコインとビットコインキャッシュが入れ替わる！？
ビットコインを利用するユーザーが増えた事で、もともとビットコインが抱えていた送金スピードが遅いという問題点に不満を感じる声も多く聞かれます。
また、こうした問題の解決策も未だ明確になっていないため、今後どうなっていくのかは誰にも分からない状況ですし
ですがこれもあくまで予想に過ぎず、新たなビットコインが誕生して入れ替わる事もあり得ますし、全く別の機能を持った通貨が仮想通貨市場を引っ張っていく存在になる…という事も考えられます。
ビットコイン先物の上場が許可され本格的に動き出した仮想通貨市場、ビットコインもいよいよ真価が問われる時代がやって来たと言えそうですね。
まとめ
ビットコインが急速に広まった背景には、中国国民が自国通貨への不安を感じていた事があげられます。
また、日本では逆に仮想通貨法が施行され、ビットコイン取引所が登録制となり財務局への登録が必要となった事から悪質な取引所は淘汰され安心して売買が行える流れになりました。
中国では政府の規制によってビットコインブームは沈静化しているものの、マイニング事業においては今でも世界一。今後、日本の大手企業が参入して仮想通貨市場全体がどのように発展していくのかますます目が離せなくなっていきそうですね。
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