仮想通貨市場ではインターネットを介して多額の資金が動いているため、常にサイバー攻撃を受ける危険にさらされています。
国としても対策を強める方針で、警視庁は、2017年12月6日に日本国内の仮想通貨取引所10社と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結したと発表しました。ここでは、仮想通貨に対するサイバー攻撃とその対策の現状について解説します。
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仮想通貨に対するサイバー攻撃の現状
仮想通貨取引所のパスワードやIDは常に狙われている！
仮想通貨へのサイバー攻撃の一つとして、パスワードやIDを盗み取るというものがあります。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターによると、「DreamBot」という不正ソフトが仮想通貨取引所を狙っているとして注意を促しています。
DreamBotに感染した状態で、対象の仮想通貨取引所のウェブサイトにログインすると、入力したID／パスワードが窃取される恐れがある。引用元：INTERNET Watch｜仮想通貨取引所のID／パスワードが窃取される恐れ、マルウェア「DreamBot」の新たな標的に
この「DreamBot」に感染している状態で仮想通貨取引所のサイトへログインしようとすると、入力したパスワードやIDが盗み取られる可能性があります。その対策として、取引所へ登録しているメールアドレスとは別のアドレスでSMS認証をすることや、パスワードの使い回しを避けること、送金時や出金時の通知設定をすることなどが推奨されています。
二段階認証もその防御策の1つになりえますね。
仮想通貨取引所へのサービス妨害攻撃も！
仮想通貨取引所「bitFlyer」や「Zaif Exchange」では、2017年9月頃、サイバー攻撃により数時間にわたってサービスの一部に接続できない状況が発生したと報告しています。取引注文ができなくなったり、サイトへのアクセス自体ができなくなったり、利用者が大きな影響を受けたとのことです。
bitFlyerによると、日本時間の9月20日17時46分頃より、インターネットを通じ大量の機器を駆使してサービスを妨害する「DDoS」攻撃の影響により、サービスの一部に接続しづらい状況が発生した。サービスへの接続は約5時間後の同日22時50分までに復旧し、その後は正常に稼働している。引用元：INTERNET COM｜ビットコイン、大手取引所「bitFlyer」にサイバー攻撃―5時間にわたり影響
攻撃元は、ウィルス感染によって犯罪者に操られた複数のパソコンであったようです。サービスは正常な状態に復旧されましたが、その後も攻撃は頻発しているとのことです。海外でも仮想通貨取引所が攻撃されるケースは相次いでおり、今後も十分な注意が求められています。
マイニングツールも標的に！
仮想通貨の取引記録は、インターネット上の膨大な数のパソコンによって作成されています。この計算作業を手伝うことで仮想通貨の報酬がもらえるため、報酬目当てのサイバー攻撃も増えてきています。
具体的には、計算作業を行うマイニングツールをウェブサイトで拡散し、他人のパソコンを使って不正に対価を得ようとするものです。トレンドマイクロ株式会社の調査によると、国内でマイニングツールを拡散するサイトは約1700以上もあり、急激に増えつつあります。
仮想通貨発掘ツール（コインマイナー）拡散目的の攻撃が国内で急増していることが分かった。引用元：INTERNET Watch｜サイバー攻撃の標的は仮想通貨へ？ コインマイナー拡散サイトが約875倍に増加
マイニングツール自体により直接的な金銭被害を受けるわけではありませんが、攻撃者の収入となり、別の攻撃につながる危険性もあるため、注意が必要です。
サイバー攻撃への対応の現状
犯罪者が野放しになっている
仮想通貨に対するものを含め、サイバー攻撃は社会的にも大きな問題となっています。
サイバー攻撃への対応の難しさとしては、不正ログインなどに気付きにくいため犯罪が潜在化してしまうことや、正確な実態把握が行われていないこと、それにより、社会全体での危機意識や対策の共有ができていないことなどが挙げられます。結果的に、サイバー犯罪においては多くの犯罪者が野放しになっているというのが現状です。
仮想通貨市場では、警視庁と連携して協定を締結
対策の一つとして、警視庁は2017年12月6日、仮想通貨取引所10社と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結しました。サイバー攻撃を認知した時の通報促進や、情報共有など、警視庁と仮想通貨取引所が連携することで、犯罪を防止していく方針です。
警視庁は6日、国内10社の仮想通貨取引所とサイバー犯罪への対策として、協定を締結したことが分かりました。引用元：APPTIMES｜警視庁、仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪対策の協定を結ぶ
今回協定を結んだのは、
- SBIバーチャルカレンシーズ
- bitFlyer
- ビットポイントジャパン
- GMOコイン
- コインチェック
- ビットトレード
- QUOINE
- ビットバンク
- BTCボックス
- マネーパートナーズ
の10社です。
サイバー犯罪の通報、捜査協力、被害拡大措置など複数項目で協定を結んでサイバー攻撃を防止していく構えです。今後も仮想通貨市場の拡大が予想されることから、ますますサイバー攻撃への対策も重要視されています。
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