投資目的として注目が集まる仮想通貨ですが、企業の資金調達としての利用も広がっています。
仮想通貨による資金調達はICO(Initial Coin Offering)と呼ばれ、新規事業などのために企業が独自のデジタルトークンを販売し、興味をもつ投資家たちからお金を集める方法です。ここでは、ICOの現状や、ICO支援サービスの広がりについて解説します。
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ライトサンズグループがICOコンサルティング事業を開始
2017年12月、株式会社ライトサンズグループはICOコンサルティング事業を開始すると発表しました。
同社はこれまで仮想通貨のブロックチェーン開発などを行ってきましたが、今後は、ICOに関わるマーケティングやホワイトペーパー作成など、仮想通貨市場における総合的なサポート事業も展開していく予定です。
同コンサルティング事業では、 ICOに関わるホワイトペーパーの作成、 通貨開発、 マーケティング業務等の総合的なサポートに加え、 ICOを実施するかどうかの検討をサポートするサービスも行います。引用元:ICO MARKET|ライトサンズグループがICOコンサルティング事業をスタート〜仮想通貨による資金調達をトータルサポート
現状、ICOを検討している企業は増えていますが、実際にICOを行なうためには、法的な対応、マーケティング、トークンの実装などの幅広い作業が求められます。
そのため、良いアイデアがあってもICOに踏み切れない企業が多く存在しています。また、ICOを開始した企業も、情報開示不足などによりプロジェクト内容が閲覧されなかったり、資金調達に失敗したりする事例が多くありました。
ライトサンズグループでは、ICOの成功例や失敗例、資金調達状況などをデータベース化しており、これを根拠に企業へのコンサルティングやサポートを行っていきます。このようなコンサルティング事業を行なう企業自体も増えているため、今後はICOに踏み切る企業も増えていくと思われます。
テックビューロ株式会社がICOプラットフォームを開発
企業がICOによる資金調達を行なうためのプラットフォームの開発も進んでいます。仮想通貨取引所を運営しているテックビューロ株式会社は、2017年10月から「COMSA(コムサ)」というICOプラットフォームサービスを開始しました。
仮想通貨の取引所を運営するテックビューロ株式会社が、ICOの支援と「COMSA(コムサ)」というプラットフォームを2017年10月より開始しました。すでに80億円以上の資金調達を達成 引用元:Ferret|ICO(新規仮想通貨公開)とは〜企業が仮想通貨で資金調達できるメカニズムを解説
今までは、ICOを行なう企業が独自にプロジェクト内容を発表して、資金を集める必要がありました。また、投資家側も自分自身の目でプロジェクト内容を精査し、投資するかどうかを判断しなければなりませんでした。
ICOプラットフォームには、一定の基準を超えた信頼性の高いICOのみが掲載されるため、企業側としては信頼性をアピールでき、投資家は安心して投資が行えるというメリットがあります。
COMSAでは、すでに80億円以上の資金調達を成功させており、利用を検討している企業も多いことから、今後ますます利用が広がると想定されます。
ロシアのICOプラットフォーム「KICKICO」も日本でサービスを展開
ロシアを本拠地とするICOプラットフォーム「KICKICO(キックアイシーオー)」は、2017年8月から日本でもサービスを開始しました。このプラットフォームにより、サービス開始から19時間で約21億円の資金調達に成功したと発表しています。
KICKICOはICOs開始から、たった19時間で「総額21億円の資金調達」に成功し、ハードキャップ60億円へ向けて9月29日まで現在も資金調達は継続中です。引用元:THE BRIDGE|日本上陸の次世代クラウドファンディング2.0『 KICKICO 』が、ICO開始から19時間で「総額21億円の資金調達に成功」。
KICKICOでは、起業家の経済的地位や出身に関係なく、アイデアやプロジェクトを実現できるようなサービス提供を目標としており、色々なジャンルのプロジェクトが掲載されています。セキュリティや手数料など、ICOに関する既存の問題にも精力的に対応しているため、今後も多くのプロジェクトが展開されると予想されます。
以上のようなICOサポート事業により、企業の資金調達は日々行いやすくなってきています。仮想通貨の市場は認知度も急激に広まっており、近い内に今の10倍、100倍の規模でICOが行われていく可能性もあります。
ただし、投資家側からするとICO案件はまだまだ不透明な案件が多いため注意が必要であることは心にとめておきたいですね。
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